平成１１年 ６月 定例会（第２回） 平成１１年６月２４日（木曜日
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近松美喜子君 12番 田中 仁君 13番
浅田美和子君 14番 玉野 道君 15番 東出文代君 16番 上田 章君 17番 沢飯英樹君 18番 苗代明彦君 19番 高村佳伸君 20番 中西利雄君 22番 安達 前君 23番 中村 正君 24番 木下和吉君 26番 寺中隆善君 27番 的場豊征君 28番 小津正昭君 29番 出石輝夫君 30番 本間勝美君 31番 関戸正彦君 32番 森尾嘉昭君 33番 升 きよみ君 34番 川 紘一君 35番 南部康昭君 36番 平田誠一君 37番 不破 実君 38番 松本捷男君 39番 上田忠信君 40番 井沢義武君 41番 山田初雄君 42番 北 市朗君●欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 山出 保君 助役 佐子田 正君 助役 原田淳志君
公営企業管理者 小泉賢一君
教育委員長 伊藤 博君
都市政策部長 須野原 雄君 総務部長 中田耕治君 経済部長 近藤義昭君 農林部長
酒井達明君 市民生活部長 畑下 勲君
福祉保健部長 金子 衞君
環境部長心得 岡嶋徹男君 土木部長 喜多利男君 建設部長 山本文男君 市立病院
下水道部長 生駒貢一君 開田隆人君
事務局長心得 美術工芸大学 宮川清二君
中央卸売市場長 長野鉄義君
事務局長心得 教育長
石原多賀子君 消防長 堀 知章君 財政課長 的場優弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため出席した
事務局職員 事務局長 森田 肇君 議事調査
議事調査課長 渡部為彦君 黒澤和規君 課長補佐 主査 板井 豊君 主査 宮本博之君 主査 中坂暢江君 主査 寺野 匡君 主査 森沢英明君 主査 納谷英行君 主任 小村正隆君 書記 木谷保博君
総務課長補佐 小柳正人君 主査 山下範泰君 書記 小原 素君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第２号） 平成11年６月24日（木）午前10時開議日程第１ 議案第１号平成11年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第31号市道の路線変更についてならびに報告第１号および報告第２
号専決処分の報告について （質疑）日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時１分 開議
△開議
○議長（野本昇君） 本日の
出席議員数は、ただいまのところ42名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○議長（野本昇君） あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△諸報告
○議長（野本昇君） 説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
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△議案上程
○議長（野本昇君） これより、日程第１議案第１号平成11年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第31号市道の路線変更について並びに報告第１号及び報告第２
号専決処分の報告について、以上の議案31件、報告２件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○議長（野本昇君） これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 20番中西利雄君。 〔20番中西利雄君登壇〕（拍手）
◆20番（中西利雄君） 私は、
新生議員会を代表して、当面する市政の課題につきまして、以下数点にわたり質問いたします。 質問に先立ちまして、我が会派は今回の厳しい
統一地方選挙を経て、再びこの議場で地方行政の神様と言われる山出市長と相まみえることができましたことを心から喜びますとともに、今後とも山出市政を支える最大会派として、市長と互いに切磋琢磨しながら金沢市勢の発展と市民福祉の向上に尽力する覚悟でありますので、一言申し添えておきたいと思います。 さて、質問の第１点は、本市の経済状況と雇用問題についてであります。 重要な政治課題が山積しておりますが、中でも最大の課題は、一日も早い景気の回復であります。関西方面では、
野村阪神タイガースの優勝が日本の景気対策の特効薬だと言っているようでありますが、私は、
長嶋ジャイアンツの優勝こそが景気回復の
カンフル剤になるものと確信している次第であります。 さて、
経済企画庁がこの10日に発表しました１月から３月期の国内総
生産成長率は、一昨年の７月から９月期以来の
プラス成長となり、景気に関して久しぶりに明るい兆しが見えてまいりました。 また、同じく
経済企画庁が発表した今月の
月例経済報告書によりますと、我が国の経済はおおむね横ばい状態で推移していると判断、公共投資などの政策効果にも支えられて、個人消費や住宅建設などは持ち直してきているとも伝えられているところであります。しかしながら、企業にあっては、過剰設備や過剰雇用など、依然としてバブル期のツケが企業経営を圧迫しているようでありますし、金融不安や厳しい雇用情勢などの要素も加わって、多くの国民、市民は実感としてとらえていないというのが現状であります。 一方、金沢市の状況を見ましても、一部住宅建設の上向き傾向や
建設関連業界の持ち直し、ゴールデンウイーク中における観光客の入り込み数の微増など、少しばかり期待が持てる状況にあるようでありますが、その一方で、金沢三越の10月末での閉鎖、本市の基幹産業の一翼を担う製造業の不振、来春の
新規学卒者の厳しい採用計画など、本市の景気の低迷感は依然として根強いものがあると考えるものであります。市長は、今日の国内及び本市の経済状況をどのように認識されているのか、まず初めにお聞かせ願いたいのであります。 また、一
地方自治体の景気対策には限度がありますが、景気浮揚のきっかけをつくるのが行政の役目であることを考えますとき、本市の状況に適応した即効性のある追加的な景気対策にも早急に取り組まなければならないと考えるものであります。希望の持てる21世紀を迎えるため、市長は今後具体的にどのような経済対策に取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いしておきたいと思います。 さて、現在最も深刻なのは、雇用情勢であります。総務庁が６月１日に公表した数値によりますと、
完全失業率は 4.8％と過去最悪の数字を示し、大変深刻な事態を迎え、景気対策とともに雇用対策が喫緊の政策課題となっているのであります。このため政府は、雇用対策、
過剰設備処理、新産業育成の３つの柱を中心とした
緊急雇用創出策を打ち出したところでありますが、中でも注目されますのが、国や
地方自治体の事務の一部を民間に委託して、雇用の場の創出を図るいわゆる
民間委託推進事業というものであります。 今日、
地方自治体は、福祉、医療、環境、文化などの分野でさまざまな課題を抱えながらも、人的な問題などでなかなか思うようにいかない現状がありますが、今回の
民間委託推進事業は、雇用の創出を図り、また行政のスリム化、効率化という観点から、まさに一石二鳥の施策であり、積極的な対応を望むものであります。金沢市にあっては、このことにどのように対応し、具体的にどの分野にこの事業を展開されていくのかお聞かせ願いたいのであります。 また、今回の補正予算でも雇用対策にかかる施策が幾つか計上されておりますが、一過性ではなく継続した施策の展開が望まれるところであります。今後、金沢市独自の雇用対策をどのように進めていかれるのかもあわせて伺っておきたいと思います。 さらに、今日の中高年の再就職は大変厳しい状況にあります。これらの再
就職支援策をいかに進めていくのかも大きな課題でありますが、中高年の再
就職支援策について、市当局の見解を承っておきたいと存じます。 質問の第２点は、地方分権の推進についてであります。 さて、今国会におきまして 475本に及ぶ法律を一括して改正する
地方分権一括法案が審議されておりますが、この法律が成立いたしますと、多くの事務が国から都道府県へ、あるいは都道府県から市町村へと委譲されることになり、対等とは言いながら、これまで実質的には上下関係にあった国と地方との関係が真に対等・協力の関係となり、まさに新しい世紀にふさわしい地方自治の枠組みが形成されるわけであります。また同時に、このことはそれぞれの市町村の力量が問われてくるということでもあります。つまり、事務権限の委譲により、これまで以上に都市の個性化が求められますとともに、これまで以上に行政の質の高さが求められるということであります。 また、多種多様な市民の声を的確に把握し、行政に反映させる柔軟性も必要になってくると思うのでありますが、今回の
地方分権一括法案の意義をどのようにとらえておられるのか、
地方分権推進にかける市長の決意を改めてお伺いしますとともに、金沢市政をより一層向上させていくためにどのような具体的方策をお持ちか、あわせてお聞きしておきたいのであります。 また、少々細かくなりますが、このたびの法律改正によって、本市にはどのような事務が何件程度委譲されることになるのか。さらに、これらの委譲に伴って、来年４月までにその準備体制を整える必要がありますが、国や県との協力関係、庁内の体制、あるいは施行までの
タイムスケジュールについても市当局のお考えをお示しいただきたいのであります。 さて、今回の
地方分権一括法案の最大の目玉は、何といっても市町村の合併であります。地方分権の推進を図り、住民福祉の向上と自治権の拡大を図っていくに当たって、市町村の合併は至上の命題であり、本市ばかりでなく全国的にも広域行政の推進は重要な課題であります。このような観点からするならば、金沢市と野々市町との合併は避けて通ることのできない問題でありますが、金沢市側の意気込みにもかかわらず、思うように進展していないのが現状であります。広域行政の重要性を説き、また金沢市の行政の優位性を示しながら、引き続き野々市町との合併促進を促していかなければならないと考えるものでありますが、野々市町との合併問題について市長の不退転の決意を改めてお伺いしたいのであります。また、野々市町との合併問題について、今後具体的にどのような手だてを講じていかれるのかもあわせてお伺いしておきたいと思います。 さて、権限ばかりではなく、財源の移譲がなくては、真の地方分権とは言えません。国の
地方分権推進計画では、補助金の
整理合理化や
地方税財源の充実確保が言われておりますが、国の財政構造も厳しい現状を見るとき、果たしてその財源確保が大丈夫なのかどうか、また、過去30数年にわたって、健全財政を維持してきた本市の財政に影響がないのかどうか、非常に危惧されるところであります。これまで自治省において府県税課や
市町村税課の課長補佐として直接地方税に携わり、まさに税の生き字引、税のエキスパートとして評判の高い原田助役に権限委譲に伴います財源の確保、そしてそれが本市財政に及ぼす影響についてお伺いしますとともに、
地方分権時代の金沢市の財政はどのようにあるべきとお考えか、その御高説をお聞かせ願いたいのであります。 また、原田助役にあっては、新しく赴任されたこの金沢市の行政をどのように見ているのか。そして、今後、金沢市政の中にあってどのような役割を果たしていこうとされるのか。その決意のほどもあわせてお伺いしておきたいと思います。 質問の第３点は、教育問題についてであります。 さて、昨今の報道を見ておりますと、学級崩壊なる言葉の出現、第３次の
校内暴力ブーム、不登校児童・生徒の増加など、教育現場を取り巻く情勢には憂慮すべきものがあります。これらの問題を解決するために、また21世紀を担う子供たちの教育については、単に学校や保護者だけではなく、家庭や地域社会全体で真剣に取り組んでいかなければならないことは、今さら申し上げるまでもないところであります。 こうした中で、昨年７月、特色ある教育の展開と子供たちの生きる力を育成することをねらいとした
教育課程審議会の答申が出され、それを受けて12月には新
学習指導要領が告示されたところであります。金沢市
教育委員会におきましては、それを先取りする形で、
小学校英語活動の導入など、既にさまざまな取り組みがなされ、21世紀に向けた教育改革の具現化が着実に図られているようでありますが、これら先取りした事業が順調に推移しているのか、また、どのような問題点が出てきているのか明らかにしていただくとともに、西暦2002年から始まる本格的な教育改革に向けて、現場でその指揮をとられる
石原教育長の決意も改めてお伺いしておきたいのであります。 さて、今度の教育改革に当たっては、地域の教育力の導入が強く叫ばれております。学校教育に地域の教育力を導入することは、開かれた
学校づくりを行う上でも欠かせない要素であります。今年度、その一環として
スクールフォーラム21が各地区で開催されておりますし、また学校によっては、既に部活動等に地域のボランティアを活用しているところもあるやに聞いているのでありますが、地域の
教育力導入に向けた取り組みの現状と、今後の具体的な活用法、連携のあり方についてもお尋ねしたいのであります。 次に、先生と子供たちとのコミュニケーションの形成についてでありますが、先ほど述べました教育現場におけるさまざまな問題は、先生が各種研究や事務処理のために時間がとられ、以前に比べると子供たちと接する時間が少ないことが一因ではないかと指摘する向きもあります。今後、新しい
学習指導要領の実施に伴う準備のためにますます多忙となり、教育現場において最も大切な子供たちと直接接する時間が減ってくるのではないかと心配されるのであります。教育の原点である先生と生徒たちとの触れ合いの時間をふやすことが、
教育改革実現のための第一歩ではないかと考えるものでありますが、教育長はどのようにお考えか。また、そのためにどのような手だてを講じていかれるのか、見解をお聞かせ願いたいのであります。 この問題の最後は、
学校図書室の充実についてであります。みずから学び考える総合的な学習のためには、図書室の充実は欠かせないものでありますが、学校の図書室の蔵書は絶対数が少なく、また古い図書が多いなど、必ずしも子供たちの興味と関心を引く環境にはないのが現状であります。予算の大幅な確保を図り、まずは蔵書の充実を図るべきと考えますが、
教育委員会の見解をお伺いするものであります。また、近年の図書館は本ばかりではなく、
視聴覚教育充実の観点から、ビデオやＣＤの機器を備えるところも多く出てきておりますが、学校の図書室においてもこのような機能を充実させることができないか検討すべきと思いますが、あわせて見解を伺うものであります。 さらに、
学校図書館法の改正に伴いまして、平成15年度から各学校に司書教諭が配置されることになったと聞き及ぶのであります。近隣の自治体では、既に小中学校に司書が配置されているところもあるようでありますが、司書教諭の配置について本市は今後どのように対処していかれるのか、教育長の見解をお尋ねするものであります。 質問の最後は、本市の水防対策についてであります。 さて、昨年は８月の集中豪雨、９月には台風による水害が発生し、多くの市民が浸水被害に遭われたことは、まだ記憶に新しいところであります。ことしも本格的な雨の季節を迎え、昨年のような悪夢が再び起きないか心配されているのであります。特に犀川と伏見川が合流していることもあり、大きな水害となった高畠地区とその下流の二塚地区や、民家だけではなく多くの事業所が被害を受けた
河北潟周辺地区、そして
住宅密集地域である金沢駅周辺地区の方々の不安は大きいと思われますが、果たしてことしの水防対策は万全か、まずお伺いしておきたいと思います。 さて、昨年大きな被害を出した高畠地区においては
雨水ポンプ場の建設が、また金沢駅周辺地区では
城北水質管理センターから三社交差点までの
雨水増補幹線の設置などの対策が順次講じられておりますが、これらの抜本対策はどこまで進んでいるのか、その進捗状況をお尋ねいたしますとともに、
河北潟周辺地区の水害対策を協議するために設置された
河北潟連絡協議会における
大野川周辺対策専門部会では、石川県とどのような協議がなされているのか、あわせてお聞かせ願いたいのであります。 また、昨年８月の集中豪雨で、福島県西郷村の救護施設で入所者６人が死傷するという災害が発生したことも、これまた記憶に新しいところであります。近年は、災害発生時における高齢者や障害者の方の避難が大きな課題となっているのでありますが、金沢市はこのような施設に入所している高齢者等の避難誘導、あるいは施設に入所していない高齢者や障害者の方の防災対策についてどのように考えているのか見解を伺うものであります。 さて、金沢市では最近、過去に発生したことがない場所で水害が発生している傾向があるようでありますが、これは都市化の進展に伴い都市の保水能力の低下が一因とも言われているのであります。今後は、大規模な水害を未然に防止するためにも、中小河川のより一層の整備が必要と考えますが、その整備状況と今後の見通しをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（野本昇君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 20番中西議員にお答えをいたします。 また、よろしく御指導をお願いしたい、このように思っています。 お尋ねは、国内と金沢の経済状況はどうなっておるかとのお尋ねでございました。一昨日発表されました
経済企画庁の
地域経済動向でございますが、住宅の建設、それから
鉱工業生産は持ち直しの兆しが見られると、こう申しております。また、全国10の地域すべての景況判断を３年４カ月ぶりに上方修正をしたというふうに言われておりまして、楽観は決して許されないものの、少しでもよくなってほしいと、その一念でございます。 市にありましても、ここへ来まして住宅の着工戸数は確かに持ち直してまいっています。新車の販売もよくなっておるというふうにも思います。ただ、依然として
消費マインドは冷え込んでいますし、企業の設備投資は、やはり極めて低い水準にあるということでございますし、特にここに参りましてリストラ、リストラの結果として失業、失業がまた消費の足を引っ張ると、こういうことでありまして、大変難しいということをつくづく思っております。やはり、基本的には景気対策を講じて景気を早くよくしなければいけない、このように思っておる次第でございます。 そこで、早速具体的にどのような経済対策に取り組むのかというお尋ねでございました。国におかれましては、現在、雇用、そして
産業競争力強化対策にかかる補正予算の編成というものを検討されておるやにお聞きをするわけでありまして、その具体化を待ちまして、これに積極的に呼応していきたいというふうに思いますし、もとよりのこと、公共事業の積極的な推進、制度融資の機動的な運用、そして雇用の相談、こんなことなど市として限界はありますけど、できる最善は尽くしていきたい、こう思っておる次第でございます。 お尋ねは、政府の施策である
民間委託推進事業について、市はどういうふうに対策を講じていくのかというお尋ねでございました。政府は、自治体が行う
民間委託推進事業に支援をするというふうにお聞きをするわけでありますが、具体的な内容はまだ明らかになっていません。しかし、大変重要なテーマでありますので、国の状況を見定めながら、これに呼応することを考えながら、庁内にとりあえず
緊急雇用創出施策実行プロジェクト、ちょっと長い名称ですけど、緊急雇用のための施策の
実行プロジェクト、こういうものを設置していきたいと、こう思っておる次第でございます。 独自の雇用対策を進めるべきだということでございますが、雇用対策の権限は国と県にあるわけでありまして、大変非力なんでありますが、それでも今年度から
中高年齢者の
雇用奨励金、この制度を新しくつくりました。また、県、市で合同の
就職面接会でありますとか、就職情報の交換会でありますとか、こういうことをやってございまして、いずれもそれなりの成果を上げているというふうに思っておるのです。この７月１日から市役所に
緊急雇用相談窓口を設置したいと、こんなふうに思っておりまして、この運用を通じて、国・県とよく連携をとりながら対応をしていきたいと、こう思っております。 中高年齢の再就職の支援策が大事だという御指摘でございました。市単独で55歳以上の高年齢者を雇用する事業主に対しまして、国の助成金の支給が終わりました後も奨励金を交付して、そして再就職の支援を行うと、こういうことを市としてしておるわけでありますが、さらにことしから新たに45歳以上の
中高年齢者、45歳以上の中も加えた高年齢者にもこの制度を適用した次第でございます。大変難しいわけでありますけれども、大事な仕事でもございますので、国・県の施策をよく見ながら
シルバー人材センターの活用なども行いまして、市としての施策に努めてまいりたいと、こう思っております。 次に、地方分権のことについてお尋ねでございました。市長の決意はどうかということでありました。私は、
機関委任事務－－地方は国の手先であるという考え方に基づく
機関委任事務を廃止した、このことの意味は大変大きいというふうに思っていまして、やっとここまできたなと、率直にそう感じています。ただ、さりとて委譲される権限の量が決して多いわけではありませんし、そういう意味では権限委譲はまさにスタートを切ったばかり、こう思いますし、財源をどうするかという課題は依然として残っています。そういう意味でこれから国に働きかけていく分野は大変多いと、こう思っておる次第でございます。 この分権が進んでくるということになりますと、単に法的な権限の議論だけではありませんで、人々の物の考え方、そして市民社会のシステム、こういうものを中央から地方に向けるということをこれから進めていかなければならぬわけでありまして、そういたしますと、住む人の責任は大変重くなるということも事実でございますし、そういう事態に行政としてどう対応していくか、役所の責任もまた大きい、このように思っておる次第でございます。 今回の国の法律改正によってどんな事務がどの程度委譲されてくるのか、市としての準備はどうなのかというお尋ねでございました。新たに市に権限が委譲されるものといたしましては、都市計画法に定めるところの開発審査会の設置等、15程度の事務が見込まれております。国・県との情報交換を行いながら事務の内容等をよく調べまして、準備作業を進めているところでございます。 また、今回の法改正の大きい柱でありますところの
機関委任事務の廃止に伴いまして、本市の条例規則等の改正作業が必要になるということでございます。しかし、関係する政令、省令の改正等を見きわめる必要もございますために、現時点ではまだ詳細は把握できないというのが実態でございます。これからも国の動向、また情報収集に努めながら、順次条例規則の改正等必要な作業を進めまして、明年４月の実施に間に合うように、遺漏のないように万全を期したい、こう思っています。 次いで分権に絡みまして、野々市町との合併問題について市長の決意を聞きたいということでございます。私は、合併の必要性を思う一人でございます。しかし、機運の醸成がやはり前提と申し上げたいわけでございます。幸い、議員の皆様が中心になってくださいまして、野々市・金沢交流促進友の会というものが結成されておるわけでございまして、私としてもこの会とも呼応しながら真剣に取り組んでまいりたい、こう思っております。引き続き御協力をお願いする次第でございます。 ことしの水防対策は万全かというお尋ねでございました。去年の教訓を踏まえまして、内水排除機能の強化に努めているところでございます。犀川と伏見川、湊地区に暫定排水ポンプ場を設けることにいたしますとともに、伏見川に新たに水位計を設置いたしました。初動態勢の強化も図った次第でございます。なお、水害の発生に備えまして、水防・防災倉庫の点検をいたしました。迅速に対応できるように気を使っているところでございます。 高畠地区の雨水対応についてでございますが、高畠のポンプ場については、昨年度から雨水幹線の築造に着手いたしておりまして、ことしはポンプ場の建設にとりかかって、平成13年度中には供用開始したいと、こう思います。 また、駅の周辺の
雨水増補幹線でございますが、築造は予定どおり順調に進んでございまして、平成13年度から堀川の地域の一部で暫定供用が開始できると、このように思っています。 次に、
河北潟連絡協議会におけるところの協議についてお尋ねになりました。この湊地区の当面策といたしますと、暫定排水ポンプの設置を県・市で実施したほか、恒久対策として雨水幹線の整備促進について関係のところに要望している次第でございます。河北潟の沿岸地区の浸水対策ということにつきましては、現在、県で河北潟・大野川周辺総合治水対策調査というものを実施しておるところでございます。調査の結果を踏まえまして、今後とも抜本的な浸水対策につきまして協議を重ねてまいりたい、こう思っております。 お年寄りや障害者の防災対策についてお尋ねになりました。昨年度につくりました防災計画の応急対策計画の中で、災害弱者援助計画、避難計画等を定めまして、お年寄り、障害者の防災対策を講じておるわけでございます。施設にお入りになっている、なっていない、そのことにかかわりませんで、自主防災組織、そして近隣居住者等の協力を得まして、早目の避難誘導を行うように指導しておるところでございまして、これからも引き続き地域と一体となった取り組みについて働きかけをしていきたい、こう思っております。 安原川の整備状況につきましては、土木部長からお答えをいたします。
○議長（野本昇君） 原田助役。 〔助役原田淳志君登壇〕
◎助役（原田淳志君） 20番中西議員の御質問にお答えしたいと思います。
地方分権推進の中の財源の移譲及び本市財政ということでございますが、地方分権の進展に応じて地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方公共団体の財政基盤を充実強化していくことが極めて重要であると、かように認識しております。このため権限や事務の委譲に伴います財源の確保を初めとして、
地方税財源の充実強化については、何としても一刻も早く具体化していかなければならないというふうに考えております。また同時に、今後の
地方税財源のありようといいますものは、本市財政にも非常に大きな影響を及ぼすものでもありますから、今後とも
地方税財源の充実強化ということにつきまして、全国市長会などを通じるなど、あらゆる機会を通じまして国に強く働きかけてまいる所存でございます。 さらにこのような状況の中で、当面の本市の財政運営についてのお尋ねもありましたが、これまで同様、歳入の確保に全力を挙げて努力するとともに、不断の行財政改革に取り組んでいくことがまず肝要と考えております。あわせて、そのような基本方針の中で財政の一層の健全化を図る観点から、自主財源の確保に資するようなさまざまな検討を行っていくことも地方分権の時代におきましては、ますます必要となってくるのではないかと、かように考えておる次第でございます。 それと、２つ目の本市の行政をどのように見ているかと、また決意ということでございましたが、４月に赴任いたしまして、いまだ３カ月経過したところではありますが、金沢という町は藩政期以来の伝統を持つ美しい町でありまして、またそのような伝統文化を身近に感じ体験できると、そのようなイメージを持っております。また、市民という目で見てみれば、大変住みやすい町であるというのが現在の率直な印象でございます。私自身、市の行政というものは初めての体験でもありますので、初心を大切にし、山出市長のもと議員各位の御指導もいただきながら、施策の一つ一つに細やかな気配りを忘れずに、納得のいく実績を残したいと決意を新たにしておるところでございます。 市政は現在、広坂芸術街の建設を初め駅東広場や環状道路の整備などの主要プロジェクトが完成に向けて大きく動き出しておりまして、諸先輩方がまきました種の一つ一つがまさに開花期を迎えようとしていると、そういう段階だというふうに肌で感じとっているところであります。今後も大きな花を咲かせたり、たとえ小さくとも個性あふれる魅力的な花が幾つも咲くことができるよう県庁移転跡地の活用など、今後の重要課題も含め、懸案事項の推進に一生懸命取り組んでまいる所存でございます。議員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（野本昇君）
石原教育長。 〔教育長
石原多賀子君登壇〕
◎教育長（
石原多賀子君） 20番中西議員にお答えいたします。 教育改革に向けての取り組みにつきまして幾つか御質問がございました。英語活動等の先取りした授業が順調に推移しているかどうか。また、どのような問題点が出ているかとのお尋ねでございました。平成14年度より実施されます新
学習指導要領では、国際化へ対応した教育の充実という観点から、小学校でも総合的な学習の時間などにおいて英会話などを実施できるようになりました。既に、平成８年度より金沢世界都市構想を受けまして、将来の金沢を担う子供を育成するために、国際感覚と英語によるコミュニケーション能力の素養を身につけることを目指し、全小学校で英語活動が積極的に取り組まれております。課題といたしましては、指導者の充実・確保や中学校英語との円滑な連携などがございます。 2002年から始まる本格的な教育改革に向けて、教育長の決意を改めてお伺いしたいとのことでございます。21世紀の教育は、変動する社会の中で主体的に生きていくことのできるよう豊かな心と生きる力を育むために学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たし、責任を持って取り組む必要がございます。社会の変化などを踏まえつつ、完全学校週５日制のもと、子供たちにみずから学び、みずから考える力を育成することが大切であると考えております。市
教育委員会といたしましては、21世紀国際化時代にふさわしい金沢の個性を生かした教育のビジョンにつきまして、昨年度より金沢市21世紀教育懇話会を開催し、御検討いただいているところでございます。新
学習指導要領の趣旨を踏まえ、学校が子供たちにとって楽しい学びの場となるよう教育改革を推進していきたいと思っております。 次に、地域の
教育力導入につきまして、その現状と今後の具体的な活用法、連携のあり方についてお尋ねがございました。これからの教育は、学校だけでなく地域社会の中で大人や異年齢の友達と交流し、さまざまな生活体験や自然体験を積み重ねることが大切でございます。市
教育委員会といたしましては、従来より学校の教育活動に伝統文化や国際交流、環境、福祉にかかわる人など、多くの地域人材が活用されており、積極的な御協力を得ております。さらに、今年度より新たに
スクールフォーラム21を全小中学校において開催し、教職員、保護者、地域住民等が21世紀の
学校づくりについて話し合うことになっております。今後とも子供たちの健やかな成長のため、地域も次世代を育てる責任を分かち合い、自分たちの住む地域に誇りと愛着を持ち、地域と学校が手を携えて21世紀の
学校づくりに努めていきたいと思っております。 先生と子供のコミュニケーションについて、触れ合いの時間をふやすことが大切だと思うが、どのように考え、手だてはどのようであるかお尋ねがございました。学校におきましては、子供と教師が触れ合いを深めることはとても大切であり、中西議員の御指摘のとおり、教育活動の原点でもございます。現在、各学校では、その時間をふやすためにも諸会議の運営方法や職員の打ち合わせ時間、仕事分担などの見直しを進めているところでございます。 なお、市教委といたしましても、各種の教職員研修会を夏季休業期間に集中して開催するなどの取り組みを行っております。また、昨年度より子供と教師がともに自然体験やボランティア活動などに取り組む心のふれあい体験活動を実施しております。 学校図書館の充実についてお尋ねがございました。蔵書数の充実、またビデオやＣＤ教材の整備についてでございますが、第４次計画におきましては、国が示す基準の小学校は70％、中学校は75％を目標に蔵書の充実を図っておりまして、現在、第２年次に当たる平成11年度分の整備を行っているところでございます。新
学習指導要領におきましては、総合的な学習の時間の新設に伴い、学習情報センター機能が求められておりまして、蔵書の充実とともにビデオやＣＤ教材の整備につきましても、図書館環境整備とあわせて、総合的に検討したいと思っております。 また、司書教諭の配置について今後どのように対処していくのかのお尋ねがございましたが、平成15年度の必置に向けまして、石川県
教育委員会は平成８年度から14年度にかけ、毎年度80人程度の司書教諭講習の受講を奨励し、県下で約 500人の司書教諭資格者を確保する計画を進めています。本市
教育委員会といたしましても、石川県
教育委員会の計画に沿いまして受講を奨励し、資格者数の増加を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（野本昇君） 喜多土木部長。 〔土木部長喜多利男君登壇〕
◎土木部長（喜多利男君） 20番中西議員にお答えいたします。 大規模な水害を未然に防止するため、中小河川のより一層の整備が必要だが、安原川の整備状況と今後の見通しはとお尋ねがございました。安原川の改修につきましては、本年度までに犀川合流点から浜専光寺橋までの延長 800メートルと上荒屋及び安原中央土地区画整理事業関連区間の延長 1,200メートルを概成し、全体の進捗率は49％となっております。今後は、平成13年度までに犀川合流点から福増川合流点までの延長 2,300メートルの区間を概成する計画であり、残りの未改修区間については、早期完成に向け鋭意努力したいと県から聞いているところでございます。 以上でございます。 〔「議長、23番、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（野本昇君） 23番中村正君。
◆23番（中村正君） 中西議員の質問に関連し、けさも早くから県下に大雨洪水注意報が出ております。本格的なこれからの雨の季節を迎えて、水害に対して山出市長に再度お聞きをしたいと思います。 御存じのとおり、昨年の９月22日の台風７号がもたらした水害で、金沢市はここ数10年来の大きな被害を受けております。そういう中で昨年は本当に年末の押し迫るまで職員、そして国が災害査定をこなされました。多くの各箇所を取り上げていただいて、早速、金沢市では復旧に取りかかっております。しかも新年度は多くの予算をかけ、本来ならば３カ年でこの水害を終了するところでありますが、前倒しをしながらやっておいでである。私は、山出市長に対して深く敬意を表するものでございます。 ところが、私は一番危惧しているのは、昨年の12月にもこの本議場で質問をいたしましたけれども、河北潟の周辺の浸水対策事業、これにつきましては、先ほども市長は答弁されました。早速、連絡協議会をつくって、行政当局でいろいろとやっておいでだということはわかります。けれども、今の現況を私は本当に市の方、あるいは県の方が知っておいでなのかどうか。ということは、あの河北潟の湖岸堤が１メートル50ももう下がっております。そして、昨年の雨で９カ所も大きな吸い出しを受けて穴があいております。今逐次それをやっておりますが、まだ３カ所ばかり残っておる。これが現状でございます。私も見てまいりました。こういうものを抜本的に早急に対策をしなければならぬ。 そういう中で、先日の県議会においても同様な質問が出されております。その中で私は、知事の答弁に余りにも頼りなさがあるなということを感じた。ということは、私も本議場でここ数回質問しておりますが、あの河北潟の浸水対策、水の調整については、やはり機械力による強制排水がぜひとも不可欠であるということを私は述べてまいりました。今、昨年の水害を見ると、それが如実にわかってきておると思います。これを私は進めるべきであるというふうに思っております。 知事は 1,000億以上の金がかかると言っているが、金がかかってもいいんじゃないですか。国がつくった施策で河北潟を３分の１に縮めたんじゃないか。そして水がつくんじゃないか。放水路をつくったけれども、その放水路が間に合わぬじゃないか。こういうことをこれからやるということになると、機械力による強制排水しかない、私はそう思うのです。ぜひとも１市３町の一番大きな沿線を持つ山出市長に、今後の心意気を示してほしいなと。そして、１市３町がこぞって、県、国へこれを申し上げなければならぬ、そういうことを特にお願いしたいと思いますが、市長よろしくお願いします。
○議長（野本昇君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） いろいろ御心配をいただき、その事情は私も私なりに承知はいたしています。御指摘になりましたが、現在、県・市の専門部会で調査中でございますし、今おっしゃった手法も選択肢の一つとして部会で検討されるということを私は強く期待をしておる次第でございます。
○議長（野本昇君） ６番山野之義君。 〔６番山野之義君登壇〕（拍手）
◆６番（山野之義君） 質問の機会をいただきましたので、以下大きく４項目にわたりお聞きいたします。 本年５月８日に多くの自治体の後塵を拝しながらも、ようやく情報公開法が制定され、行政手続法とあわせて我が国の行政のあり方に大きな影響を与えるものと思われます。本市においても、平成３年に情報公開条例が制定され、今議会の市長の提案理由説明の中にもその改正について述べられています。そこで、情報公開条例改正について、以下７点にわたりお聞きいたします。 情報公開条例に基づく開示請求は、行政手続条例に規定する申請に該当します。つまり、行政手続条例第５条により許認可等の基準をより具体化、詳細化した審査基準が存在しているということが情報公開条例の開示請求の前提となります。さらに、開示請求に対して拒否処分をする場合には、やはり行政手続条例第８条により理由提示の義務が生じるとされています。また、行政手続条例の中に市民の権利利益の保護に資することを目的とするとあり、同じく情報公開条例の目的として、やはり個人の権利利益を保護することがうたわれています。両者が行政の透明性の向上を図り、市民の理解を得るための車の両輪であることがうかがわれます。 そこで、最初にお尋ねいたします。 昨年度までは、この２つの条例はともに総務部総務課の管轄内でしたが、本年度の機構改革において、情報公開条例は市政参画課へ、そしてその前提であるはずの行政手続条例は、そのまま総務課に残ることとなりました。条例の目的及び性格、またその運用面からいっても、同じ部署内にあることが望ましいと思われますが、わざわざ別部署に配したということは、何か特別な意図があったのでしょうか、お答えください。 さきの住民基本台帳法改正にあわせて、包括的個人情報保護法案、いわゆるプライバシー法も３年以内に制定されるやに聞いております。 さて、私は、今まで情報公開条例と述べてまいりましたが、正式には金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例という名称になっています。他の自治体では、情報公開条例と個人情報保護の条例とが別になっているところも多いようですが、情報公開と個人情報保護とは表裏一体と言ってもよいかと思います。 そこで、お尋ねいたします。 今回の条例改正に当たって、個人情報保護に関する部分、さらには情報公開というテーマと個人情報保護というテーマとの境界線の整合性をどういうふうに考えておられるのかお答えください。 関連して、存否応答拒否規定についてお尋ねいたします。存否応答拒否規定とは、ある文書の開示請求があった場合、その文書の存在の有無自体を答えることを拒否するというものです。当初、私は、このような事例が当てはまるのは、高度に機密性の高い軍事、外交情報ぐらいであり、自治体レベルではほとんど関係がないのではないかと思っていました。しかし、さまざまな事例を調べ、また情報公開をするという立場だけではなく、個人情報を保護するという立場からも、この情報公開条例を検証した場合、自治体条例においても大切な項目ではないかと考えるに至りました。今回の条例改正に当たって、この規定はどのように考慮されているのでしょうか。 〔議長退席、副議長着席〕 現在、市が出資している外郭団体にこの条例が及ぶことはありません。しかし、さきの市文化ホールにおける職員の公金着服事件に見られるように、外郭団体の不透明な経理や一部で見られる非効率な運営に対する市民の目が厳しくなっている今日、何らかの形で条例改正の中で触れるべきではないでしょうか。情報公開法においても、特殊法人の情報公開は公布２年後をめどに法制上の措置を講じるとされています。三重県四日市市では、条例の要綱としてではありますが、市が 100％出資している外郭団体に関しては、対象に含めているということです。法解釈としては、別法人であるだけに救済措置としての不服申し立てなどは考慮することができないかもしれませんが、努力規程を設けるなどの手だてが必要と思われますが、いかがでしょうか。 次に、情報公開法において電磁的記録、いわゆるデジタル情報も対象にしていますが、本市条例においても当然そうなっていくと思われますが、いかがでしょうか。 さらに、情報公開法はすべての電磁的記録と同時に組織共用文書をも対象にしています。組織共用文書という概念はわかりにくいものですが、要は情報公開の観点からもどの部署であろうが、またその文書がどの段階であろうが、行政事務においては電磁的記録を含めた組織的、体系的な文書管理を行う必要があるということではないでしょうか。実際、情報公開法に対応するという観点からも、仕事の効率、ひいては行政改革という観点からもそうなっていかなければなりません。根本的な文書管理体制の見直しが必要と思われますが、その進捗状況及び今後のスケジュールをお聞かせください。 次に、手数料についてお聞きします。現在、本市において申請自体は無料で行うことができ、コピー等実費のみの負担となっています。情報公開法においては、できるだけ利用しやすい額にすると有料制が明記されています。また、実際の利用においても商業目的ということもありますし、受益者負担という考え方、また権利の乱用に対する警鐘という点からいっても、たとえ少額であったとしても手数料は徴収すべきであると思われますが、いかがなものでしょうか。 最後に、情報公開条例第11条において、情報公開制度の総合的な推進として行政側からの情報提供義務について述べられています。情報公開条例に沿って手続をしてもらえれば、情報が公開されますよという姿勢ではなく、行政から能動的に情報提供していくことが今まで以上に必要となってきます。そのことが個々の開示請求に対応する負担の軽減にもつながってきます。その活用策の一つがインターネットのホームページと言えます。市民にとって最大公約数的なものであり、なおかつ市政に大きな影響を与える可能性の高いもの、例えば本会議や各種審議会の議事録などは、既にデジタル化されたものであり、技術的にもコスト的にもほぼ全く新たな負担が伴わないものです。できることから積極的に行っていくことを義務と認識することが必要ではないでしょうか。 次に、ガイドライン法案についてお聞きいたします。 冷戦の終結により地域紛争、局地抗争が世界の安寧に対する新たな火種となってきているという背景があり、３年前、台湾の総統選挙の際、中国が演習と称して威嚇的に台湾と日本の近海にミサイルを打ち込んできたことが直接の契機となって、いわゆる新ガイドライン法案の制定が本格的に動き出したことは御承知のとおりです。また、この法案についてさまざまな議論がなされているさなか、北朝鮮によるテポドン１号が日本上空を横断して太平洋に打ち込まれたという事件が明らかにされ、法案制定の大きな弾みともなってしまいました。もちろん憲法論議はきちんとすべきとは思いますが、国民の生命と財産を守るということが政治の最低限の要諦であるということにかんがみた場合、現実の国際政治から無責任に目をそらすことはできないのではないでしょうか。 さらに、テポドン２号の発射実験やさきの公海上における韓国、北朝鮮の衝突により、30数名の死傷者が出たという報道に接すると、我が国周辺での地域紛争は、残念ながら私たちの思いとは別に、いつまでも対岸の火事とばかりも言っていられなくなってきました。その新ガイドラインには、
地方自治体と民間の協力項目として13項目が例示されようとしています。例えば負傷者受け入れの医療施設として、市立病院、国立病院、日赤病院と本市に３つある災害拠点病院を転用するなど、医師会との連携も必要になってきます。さらに、金沢港は県の管轄といえども、さまざまな人的、物的輸送においては、県、市共同での取り組みも必要になってくると思われます。また、大和町の防災施設でもヘリコプターの離発着が可能なことを考えると、当然その利用ということもあり得ることかと思います。絶対にあってほしくないことばかりではありますが、感情的、無責任な議論に振り回されることなく、責任自治体として取り組んでいかなければなりません。 ７月中に国から自治体協力のマニュアルも出されるということですが、県と協力しながら起こり得る事例を想定し、そのための準備も必要となってくるかもしれません。また、いたずらに市民に不安感を抱かせないためにも、可能な限りの情報を開示し、市民の理解を求めていくという作業を欠かすこともできません。御意見をお聞かせください。 次に、金沢商業活性化センター、いわゆるＴＭＯについて、その参考事例となったアメリカのＢＩＤ－－ビジネス・インプルーブメント・ディストリクトを文字どおり参考にしながら、以下数点にわたりお尋ねいたします。 アメリカのＢＩＤは、その存在が法的に裏づけられ、強制力もある強い組織ですが、ＴＭＯはあくまでも関係者の調整機関というのが大きな違いと言えます。日本では、私権意識が強く、該当地区の地権者、地主のすべてが町づくりに関心があるというわけではなく、そのため合意形成に多大な時間的、経済的コストがかかり、うまくいっていない都市計画、町づくり案が数多く存在していることも事実です。ＴＭＯもその例に漏れないということでは困ります。もちろんそうならないためにも、専門の町づくりコーディネーターの方に御尽力いただいているのですが、市としても合意形成、調整により積極的に対応していくということも時には必要ではないでしょうか。 さて、日本の農業が衰退したのは、補助金づけにより自立できなくなってしまったからではないかとも言われています。今回のＴＭＯは、一部町づくり専門家の中では、国からの補助金の受け皿機関にすぎないのではないかという声も聞かれています。金沢市を初めとした自治体レベルにおいては、ＴＭＯを通してさまざまなメニューの中から、本市に該当しそうな事業を選び、多額の補助金をもらうということが第一義的な目的となってしまいかねません。結果として、そういう方向性に向かい、補助金頼りの町づくり、商店街となり、長い目で見た商店街の自立の芽を摘み取ってしまうことにはならないでしょうか。 １点目の質問とやや関連しますが、行政としてのかかわりは微妙なものとなってきます。基本的に行政は、都市のインフラ整備、それはハード面だけではなく固定資産税の減免や容積率緩和等々、ソフト的なものを含めた町づくり施策に取り組むということが大切と思われますがいかがでしょうか。 この時代、ただでさえ評価の厳しい第三セクターであり、また今ほど述べましたように、補助金頼りを前提とした機関であるＴＭＯにとって、その行った事業の効果測定方法がないというのは不安な気分になってしまいます。アメリカでは、数年ごとに見直しを実施するいわゆるサンセット方式を取り入れています。ＴＭＯそのものが11省庁の肝いりでつくられたものであるだけに、責任の所在を明確にしにくい性格を持っているのかもしれません。しかしながら、本市としては独自に何らかの方策を考えてはよいのではないでしょうか。もちろん、その前提として、さまざまな情報公開及び現在は一部の関係者だけの機関となっているＴＭＯに対して公聴会等、本当の意味での市民参加の機会をつくっていくべきではないでしょうか。 該当商店街の経営者に対して、ＴＭＯに何を期待しますかというアンケート調査を実施したところ、テナント誘致、空き店舗の活用と運営、公共駐車場の設置の順で回答があったそうです。本市において中心部への車の流入を抑制する方向で取り組んでいますが、現場の経営者の方々はむしろ駐車場、しかも公営のものを望む声も多くあります。また、本市の考える都心部定住促進策といった総合的な都心部活性化策とＴＭＯの政策との整合性をどのように図っていかれるのか。商店街の活性化だけではなく、当然のことながらコミュニティーとしての都心部活性化策の調整機関であると思われるＴＭＯの中で、どのように調整が図られていくことになるのかお答えください。 次に、今ほどの質問及び答弁にもございましたが、政府は雇用対策の一環として、行政の業務を民間企業やＮＰＯといった外部に委託する
地方自治体に対して特別交付金を交付する案を検討し始め、今年度補正予算か来年度予算での対応を検討しているといいます。雇用創出、行政改革という両面からも望ましいものとされています。もちろん、民間活力を手放しで推奨してよいというものではありません。中曽根内閣において民間活力の積極的な導入が金科玉条のように言われ、バブルの予兆になったことは記憶に新しいところです。慎重に事例を検証していかなければならないことも事実です。 本年度よりごみの早朝収集の廃止に伴い、都心部のごみ収集は一部民間に委託されました。また、糸田新町の共同調理場の調理業務が民間に委託され運営されることになっております。今後、検証を重ねながらも、できるものからこういう方向に向かっていくと思われますがいかがでしょうか。 小渕首相の肝いりで発足した経済戦略会議は、２月に提出した最終報告においてバランスシートを導入した官庁会計の改革を提言いたしました。全国的にも自治体会計においてもバランスシートを作成し、分析するという試みもなされているところもふえてきています。もちろん、本来行政が行う事業は、赤字となっても継続しなければならない政策が多くありますし、そういう事業こそ行政が責任を持って取り組んでいくものと言えます。しかし、それでもその事実を赤字としてありのままに公表し、市民はそれを理解した上で、その政策の要否を自己責任で決めるということが必要となってきます。 市民に政策の具体的な説明責任を果たすためにも、現在本市が行っている事業及び業務で民間でも行っているサービスに関しては、行政コストの分析を行うということが必要ではないでしょうか。もちろん、それらに付随し数字だけではあらわし切れない、サービスの効率だけでは割り切れない部分が存在するならば、その説明を明確にすることにより、あえて行政が取り組む意義を明らかにすべきではないでしょうか。その結果として、行政が取り組む意義を市民が理解し、引き続き行政が行っていくのか、もしくは業務の民間委託が望ましいのか議論されてくるのではないでしょうか。 繰り返して申し上げますが、私は、民間委託のすべてが善と考えているわけでは決してありません。しかしながら、仕事の効率、質、両面において、民間が行政と同様の、場合によっては、もしくはそれ以上のサービスを行っていると思われる場合、市民ができるだけわかりやすい情報の中で比較し、その要否を市民と行政とで判断していくということが本当の意味での地方主権、住民自治であると考えるがためにあえてお尋ねいたします。 以上をもちまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（宮保喜一君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） ６番山野議員にお答えをいたします。 まず情報公開条例と行政手続条例の所管を分けた意図は何かというお尋ねでございました。特段の意図があるわけではございませんで、御案内のとおり、行政手続条例といいますのは、行政手続の公正を確保する、透明性を高めるということを目的にいたしまして、行政手続を規定するところの条例規則の運用を通して、この目的が達成されるようにというのが手続条例の目的でございますので、法制事務を担当する総務課にしたということでございますし、片や情報公開と個人情報保護条例は、市民の市政への参画を促すということを目的にいたしておりますので、市政参画課の所管ということにしたわけでございます。これを越える特別な意図はありません。 次に、情報公開と個人情報保護の整合性をどのように図るのかということでございます。表裏一体のものとの御指摘は、私も仰せのとおりだというふうに思っています。金沢市の条例は、この２つを１つにまとめたわけでございまして、全国的にも特徴のある条例ということになっておりますし、バランスのとれた運用を行っていかなければならぬという趣旨からいたしましても、基本の方向だけは守っていきたいと、こう思っておるのです。 情報公開と個人情報の境目の扱いをどうするかというお尋ねでございましたが、これはなかなか難しいケースであるということであります。現に私小説の面で、そして臓器移植の面でいろんな議論があるわけでございますが、本市におきましても、やはり個別のケースに応じて、そしてまた、そういう事例の集積の中で正しい運用がなされていくものと、こう思っておる次第でございます。なお、今条例の見直しを研究しておるわけでございますが、国におきます包括的個人情報保護法の制定の動きもあるやにお聞きをいたしておりますし、金沢市のもろもろの実績等を踏まえまして、２つの仕組みの整合についてもよく留意していきたいと、このように思っておる次第でございます。 存否応答拒否規定をどのように考慮していくのかということでありました。この個人情報についてプライバシー保護の観点からいたしますと、このような規定は設けるべきという議論があります。これも今審議会で審議中でありますので、この審議結果を受けてひとつ検討したいと、このように思います。 それから、外郭団体をどうするのかということでございますが、市政に関するアカウンタビリティーを果たすという、そういう観点からいたしましても重要でございますので、これも審議会でいろいろ検討して、その結果を受けて考えたいと、このように思っています。 電磁的記録を公開の対象にすべきだという御意見でございました。デジタル化はますます加速するというふうに思います。そういたしますと、これらを公開条例の対象にすることは、私は時代の趨勢と、このように思います。 それから、これらに関連をして抜本的な文書管理体制の見直しが必要になると思うがどうかということでありました。情報公開と文書管理は一体的なもの、これもそのように思います。平成３年に情報公開条例を制定いたしましたときも、文書管理に関する事項の抜本的な見直しをいたしまして、新しい文書管理システムをつくったところでございます。今回の法の制定に伴います電磁的記録を含めた文書管理のあり方につきましては、条例改正の審議とあわせながらこの点も研究していきたい、このように思っています。 手数料を公開の際徴収すべきと思うがどうかということでございます。金沢市では条例施行の当初から無料にしてきたという経緯があります。そして、実際には手数料を徴収している自治体の数というのは、極めて少数のように思うわけでございますが、これも審議会の審議の過程でまた御相談も申し上げ、よその都市の動向等も見きわめて検討していきたい、こう思っております。 インターネットのホームページ等を使っていろんな議事録等を情報提供したらどうかという御指摘でございました。市が情報を積極的に市民に提供するということは、分権の時代にありましては、単にサービスをするということではありませんで、市政参画を進めるという上で前提条件だと、このようにも思います。インターネットのホームページは、迅速な情報提供を行います上で、また効率的に行います上で有効でございますので、御指摘の議事録等の掲載も含めて活用方法を検討したいと、こう思っています。 ガイドライン法に関連をして協力体制についてお尋ねになりました。基本的には、国の平和と安全に関する事柄を内容にするものでございますが、一部地方、また民間活動にも影響を及ぼす内容を含むということでございます。先ほどお触れにもなりましたが、７月中に国から示される予定の自治体協力マニュアル、これを踏まえまして慎重に対応を検討していきたいと、このように思っています。 また、情報の開示につきましては、法令等に照らしまして適時適切に対応したいと、こう思う次第でございます。 次に、ＴＭＯにつきましていろいろと御心配もいただき、お触れでございました。合意形成は難しいのではなかろうか、市として積極的に対応すべきだと、こう御指摘でありました。地元の盛り上がり、商業関係者の盛り上がり、コンセンサスづくり、これが何よりも重要でございます。ＴＭＯは、文字どおりマネジメント機能といたしまして、企画運営、あるいは調整、その機関としての役割が期待されておるわけでございまして、市としてもこれに一体になりまして、事業が展開できるように対応してまいりたい、このように思っております。 ＴＭＯを通していろんな助成方策があるけれども、かえって自立の芽を摘むことになるのではなかろうかという御心配でありました。私も商業等の経済活動というのは、自立と自活が基本であるというふうに思います。ただ、今日の市街地の空洞化状況は放置できませんで、そういう意味で市街地の環境改善、そして商業の活性化を車の両輪にいたしまして、そして行政と地域が一緒になって汗を流そうというのが今回の施策の趣旨だというふうに理解をいたします。したがいまして、ＴＭＯが計画いたしますところのハード面の施設整備、ソフト面の活動に対する支援、こういうことにつきまして、あくまでも側面から支援するという立場で市がかかわるわけでございますので、御理解をいただきたい、このように思います。 行政はインフラの支援だけでなしに、むしろこの固定資産税の扱い、容積率緩和等、ソフトの面の支援を忘れてはならないという御指摘でございました。私も御趣旨はよくわかります。ただ、固定資産税とか容積率の扱いをしようといたしますと、それにかかわる条件が整わなければいけないということもあることはひとつ御承知をいただきたいと思う次第でございます。例えて言いますと、駐車場でありますとか、コミュニティー施設等の商業の基盤施設を対象にいたしまして、固定資産税の不均一課税を行うということは、確かに選択肢の一つでございますが、個々具体のケースについて検討をしていくということが原則だと思いますし、また容積率の緩和につきましては、いろんな手法があるようでございまして、都市計画法による地区計画でありますとか、あるいは総合設計制度等いろいろな手法がございます。地域の実情、あるいは権利者の意向等を尊重しながら、そうしたもろもろの手法の中で適切な手法を選択していくと、こういうことではなかろうかと思っておる次第でございます。 効果測定のことについてお触れでございました。短期に効果を評価するというのは大変難しいわけでありますが、逐次効果を見きわめまして、そして検証もして、時にはスクラップ・アンド・ビルドでやっていくということは、これは当然だと思っておる次第でございまして、関係者と協議しながら運用に最善を尽くしたいと、このように思います。 市民参加の機会をつくるべきだという御指摘でもございました。このＴＭＯのＴはタウンでありまして、行政だけでなしに、そこに住んでいる人を含めるわけであります。そういう意味で、地域コミュニティー全体をつくっていくという趣旨も含まれておりますので、当然のことながら、市民の主体的な参加を進めていくということが必要でございますし、そのためには情報提供を行う、そして意見を聞いて、意向を反映する機会も可能な限りつくっていくということを心がけたい、このように思います。 金沢市の政策との整合性について御心配でございました。市街地の整備と商業の活性化、これを一体に進めようというのは、このたびの計画の柱だというふうに思っております。近く中心市街地活性化推進委員会なるものを設置する予定でございまして、この中でＴＭＯ関係者の参画もいただきながら、本市とＴＭＯの連携を深めて施策の整合性を図っていきたいと、このように思います。 次に、行政改革についてお触れでございまして、民間委託の今後のあり方をお問いになりました。これまでも行政の効率化、あるいは市民サービスの向上を図る視点から、民間委託の推進に努めてまいりました。これからも十分検討の上で民間委託が可能なものにつきましては、積極的に進めてまいりたい、このように思っておる次第でございます。当然のことながら費用対効果のバランス、それから行政サービスの水準確保、こういう観点から適当か否か、こういうことをよく研究をしながら導入を図っていくことが大切だというふうに思っております。また、市民の皆様に情報を提供いたしまして、意見を反映して政策を立案するということは、分権時代にとって大変重要なことでもございます。今後とも市民への説明責任の徹底ということを心がけていきたい、このように思う次第でございます。 以上であります。
○副議長（宮保喜一君） 15番東出文代君。 〔15番東出文代君登壇〕（拍手）
◆15番（東出文代君） 発言の機会を得ましたので、以下数点にわたってお尋ねいたします。 まず最初に、介護保険についてお尋ねいたします。 介護保険認定申請まであと３カ月、制度発足まであと９カ月と迫ってまいりました。高齢者や高齢者を抱えている家族にとって、介護保険制度が始まったらどうなるのだろうかと期待と不安がまじった気持ちで介護保険を見守っております。いっとき制度発足延期のニュースも流れましたが、私は予定どおりスタートさせるべきと考えるものです。市長のお考えをお聞かせください。 市民が今一番知りたがっていることは、保険料は何円でどれぐらいのサービスを期待できるのかということです。保険料は安いにこしたことはありませんが、保険料を抑えるということは、サービスを抑えるということと同じことですから、保険料に気をとられてサービスを抑えることがあってはなりません。介護保険はできたけれど、福祉でやっていたときの方がよかったという声が出ないように、量も質も種類も豊富なサービスを提供していただきたいのであります。 今までに１次、２次調査が行われた中で、要支援者及び要介護者の介護度別の人数の掌握はできていると思いますのでお尋ねいたします。 １、介護度別サービスの例が示されていますが、実態調査で判明した要支援及び要介護度別人数でサービスを計算したとき、在宅介護の３本柱であるホームヘルパー、デイサービス、ショートステイの必要な総供給量はどの程度満たしていますか。また、民間の参入も必要ですが、どの程度掌握できていますか。必要なサービスで民間が参入しないのではないかと危惧しておられるものはありますか、お聞かせください。 ２、今まで介護サービスを中学校区単位で考えていましたが、介護事業となれば校区は関係なくなります。しかし、市全体で見回したとき、地域格差が出る心配はないでしょうか。 ３、介護保険のよさは、サービスを自由に選択できることです。自分でサービスの利用計画を作成することもできますと書かれています。介護を受ける高齢者がホームヘルパーでなくデイサービスを希望しても、参考例のとおりに決めてくださいということが起きないのでしょうか。介護を受ける権利とサービスの限度内での選択の自由に対応できる状況にあるとお考えでしょうか。 ４、市民の強い関心事の２つ目は、認定であります。どのように認定されるのか、公平な認定はできるのかなどいろいろあります。介護認定審査会の審査判定が思いと大きくかけ離れていて再審査を請求した場合、再調査した後の介護認定審査はどこでするのでしょうか。１回目と同じ審査会に戻すのは、いかがなものでしょうか。私は、公的機関ですべきと考えます。金沢市直属の介護認定審査会を設置すべきと考えますがいかがでしょうか。 ５、現行のサービスで何とか在宅で生活できている人が、介護保険導入によってサービス水準が維持されなくて、身体機能が下がることのないように保険外サービスを考えておいでになると思います。これを福祉でする場合は、非課税世帯に限定される場合が多いのです。必要な人には保険並みの負担でサービスが受けられるように検討していただきたいのです。 ６、施設に関してですが、施設入居者で自立または要支援と判定された人には、いろいろな事情があると思います。５年間の特別措置はあるものの、ケアつき高齢者住宅が必要です。軽費老人ホームは金沢にはなく、多くの人が入りやすいケアハウスも２施設しかありません。今後、高齢化が進むにつれて軽費老人ホームやケアハウスやケアつき高齢者住宅の需要が伸びますので、民間及び市営住宅等で早急に検討すべきと考えます。 以上、市長にお尋ねいたします。 第２は、30人以下学級を望む保護者の声を教育行政はどのように受けとめられるのかお尋ねいたします。 30人以下学級を早く実現してくださいという保護者の切実な叫び声が方々で上がっています。昨年、県教組で行った30人以下学級の実現を求める県民署名では９万 5,519名の署名が集まり、民間団体でも独自に 6,000名の署名が集まっているように聞きます。保護者の間でこんなに強く要望が巻き起こってきた背景について考えてみる必要があります。 少子化が進み、小規模校では１年生のときは児童数が40人だったので１学級40人だった。２年生になったときに転入生が１人あって41人になったので２学級になり、21人と20人の学級だった。ところが、３年生になったときに１人転出したので、児童数が再び40人になり、１学級が40人になった。これが現在の学級編制基準であります。１年、２年、３年と我が子の学級を見てきた保護者も児童も担任も、30人以下学級が子供にとっていかによいものであったかを身を持って経験したのです。このことが今30人以下学級を望む切実な声になっているのだと私は思います。 現在、金沢市内に小学校は58校あり、通常学級は複式もあわせて 807学級あり、約３分の１の学級が30人以下学級かと思います。中学校は24校で 385学級ありますが、30人以下学級は芝原中学校と内川中学校と医王山中学校の３校で、犀生中学校の２年生と小将町中学校の１年生だけで、わずか３％程度にすぎません。現在、30人以下学級は、小規模校で、しかも児童数の関係でたまたまそうなったものであり、わずかな児童数の変化も大きく影響するのです。 小学校１年生にとって学級は、児童が初めて出会う社会であります。児童はさまざまな課題を持っています。児童が伸び伸びと生きられ、自分に自信が持てるような社会でなければなりません。今国会に小学校、中学校、高等学校における１学級の児童・生徒数をそれぞれ30人以下とする法案が提出されております。すぐに成立するとは思いませんが、その日は遠くないと考えます。せめてその日まで、小学校１年生だけでも、県または市で実施できないかと考えるものです。 そこで、教育長にお尋ねいたします。 １、保護者の強い要望にこたえるために、教育長は金沢市の教育行政の責任者として、現在の定数法のあり方をどのようにお考えでしょうか。また、県または国に対して、30人以下学級にするための要望されたことはおありでしょうか。 ２、さまざまな課題を持っている児童・生徒に対する級外の配置は十分であるとお考えでしょうか。 ３、新１年生を30人以下学級にすると何学級ふえますか。35人以上の学級を解消した場合は何学級ふえますでしょうか。 ４、来年度から新１年生を30人以下学級にする、または35人以上学級をなくする、または35人以上学級にはチームティーチングを配置するなど、何らかの措置を講ずることはできないものでしょうか。何らかの措置を講ずることができないとしたら、これを阻むものは何でしょうか。 ５、ここで市長にお伺いいたしますが、30人以下学級はみんなの願いです。これほどまでに保護者も教職員も切望している30人以下学級について、市長はどのようにお考えでしょうか。文部省と大蔵省のように、教育長部局は市長部局から予算が配分されます。教育長部局は実施したいと思っても、市長部局から教育予算をふやしていただかないとできないのであります。本件に関して、教育長から何らかの条件整備に対する予算要求があった場合、市長には教育予算を増額していただきたいのでありますがいかがでしょうか。 以上、30人以下学級を切望する保護者の強い要望を受けとめていただきますように期待を込めて、市長、教育長にお尋ねいたします。 第３は、去る６月15日に成立した男女共同参画社会基本法にかかわってお尋ねいたします。 我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法のもとの平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが国際社会における取り組みとともに連動しつつ、着実に進められてきました。しかしながら、人々の意識の中に形成された性別による固定的役割分担意識を反映して、社会の諸活動への男女の参画の現状にはいまだ格差があり、性別に基づく差別や偏見、社会における制度や慣行にも性別による偏りが残されています。男女平等の実現に向け、この法律を生かして、なお一層の努力をする必要があります。 この法律には、附帯決議が採択されております。その中の一つに、女性に対する暴力の根絶が女性の人権の確立にとって欠くことのできないものであることにかんがみ、あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に向けて積極的に取り組むこと。さらに、苦情の処理及び人権が侵害された場合における被害者救済のための措置について、オンブズパーソン的機能も含めて検討し、苦情処理及び被害者救済の実効性を確保できる制度とすることとあります。 男女平等推進かなざわ行動計画でも、女性の人権を尊重した社会づくりの推進の具体的施策として、性犯罪や売買春、家庭内暴力など、女性に対するあらゆる暴力を許さない環境づくりへの取り組み、職場における性的嫌がらせ－－セクシュアルハラスメント防止に向けた啓発、公的広報、出版物における男女共同参画の視点から、性にとらわれない表現の推進など、３項目が示されていますのでお尋ねいたします。 １、男女平等推進かなざわ行動計画の中の３項目については、金沢市はどのように取り組まれましたか。 ２、苦情処理及び被害者救済の方法について、どのような状況にあるのか。また、女性相談所など公的機関のあり方についての検討、加害者への教育などの検討について、今後の方針をお聞かせください。 ３、女性に対する暴力は表に出にくい傾向があります。その理由は、相談窓口や緊急一時避難が被害者にとって利用しにくいからです。また、事情聴取や裁判の過程で、再び苦しみを受ける二次的被害や加害者の報復を恐れて被害者が被害を届けにくいことなどが挙げられます。そこで取り組むべき当面の課題としては、女性に対する暴力の実態調査、社会の理解を深めるための広報や教育の充実などが必要であります。これらの課題について取り組まれる金沢市の決意をお聞かせください。 ４、この法律の特徴は、男女差別は人権侵害であるとされたこと、
地方自治体の責務を明記したことの２点にあります。男女平等推進かなざわ行動計画をより実効あるものにするために、金沢市男女平等条例の制定について御検討されてはいかがでしょうか。 ５、次に、より身近なことから少し考えてみたいと思います。その１、過日、統一地方選が行われました。そのとき会場でいただく整理券の色ですが、女性はピンクで男性は水色でした。しかも、受付の名簿は、男性が上で女性が下でした。これらはいずれも性による固定的観念のあらわれです。区別は差別につながります。女だから、男だからと分けないことから平等が始まるのです。やがて行われる衆議院選挙から御検討いただきたい。 その２、次に、保育所の入所申し込みのとき、母親と祖母の就業証明が必要だそうですが、父親と祖父の就業証明はなぜ必要ではないのか。これはまさに固定的役割分担意識を反映しています。これも見直しが必要です。 その３、教職員の異動発表の名簿は、なぜ男女別なのか、改めていただきたい。 いずれも担当所轄にお尋ねいたします。 第４は、産業廃棄物の不法投棄と不法焼却に対する今後の処理についてお尋ねいたします。 ５月８日、消防自動車がけたたましくサイレンを鳴らして富樫校区を走り抜けました。伏見川上流の山林で解体した建築廃材を燃やし火柱が立ち、それを発見した付近の住民の通報によるものでした。現地は山合いの平地で、材木などが大量にぎっしりと積み上げられており、廃車やタイヤもありました。その奥に焼却するための分別していない家屋を解体した産業廃棄物やタイヤもまじって、焼却する施設に続いて積まれていました。その一番奥の谷を見下ろす斜面に向かって、産業廃棄物を焼却するためにつくった施設があり、焼却する廃棄物は山側から入れ、焼却灰の出口は谷に向かってつくられていました。家の基礎をつくっていたコンクリートや木くずや細かいものの混在する土は、隣の谷間の斜面に杭を打ちそこへ埋め立て、道の高さになったところは新しい土を載せていました。 聞くところによると、この数年間に家を解体した産業廃棄物や電化製品、電池等も燃やし、注意を受けたら土で覆い、ほとぼりの冷めたころに再び燃やし、注意を受けたら土で覆うということを繰り返し、カタクリの群生地だった谷間を埋め尽くしているということでした。金沢市の指導により、５月14日から１週間ですべて運び出すことになっていましたが、４週間後の６月11日現在でもまだ残っています。そこでお尋ねいたします。 １、ここに積み上げられているものはどこへ運んだのでしょうか。その運び込んだ先と量をお聞かせください。別の場所で再び同じことを繰り返す可能性はないのでしょうか。 ２、焼却した施設の中にある灰は、いつ搬出されるのでしょうか。施設の上にシートはかけてあるものの、雨の日が続けば流れ出す可能性もあります。また、灰の搬出に際しては、市が立ち会うと思いますが、念のためお尋ねいたします。 ３、焼却に用いた施設は、焼却炉として認められるようなものではないのですから撤去すべきです。また、ほかのことに転用するならば、再び焼却施設として使用しないように目的にあわせて改修させる必要がありますが、その指導はどうなっているのかお尋ねいたします。 この谷は、富樫小学校の４年生が３月にサケの稚魚を放流し、戻ってくる日を楽しみに待っている伏見川の上流です。川の水が汚染されないように、市の適切な御指導を期待しております。 以上で、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（宮保喜一君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 15番東出議員にお答えをいたします。 介護保険制度を予定どおりスタートさせるべきと思うが、市長はどうかというお尋ねでありました。要介護認定のルールをどうするか、また、この介護報酬につきまして、未確定部分がございます。私自身も正直申し上げて困っていますけれど、制度に対する期待も大変大きいわけでありまして、私としますと予定どおり実施すべき、そう思っています。円滑な導入に向けて全力を挙げてまいるつもりでございます。 介護別の人数とか数値にかかわりましては、
福祉保健部長からお答えをいたします。 私からは、介護サービスに地域格差が出る心配はないかということでありました。基盤整備につきましては、若干の地域格差は生じていないというわけではありませんけれども、現在、介護保険事業計画の中で、将来の必要量を検討しておりまして、地域デイサービスの整備でありますとか、民間事業者の参入等で解消を図っていきたいと、こう思っております。また、利用の方法でありますとか、サービス事業者の情報等を提供しまして、円滑にサービスが利用できるように対応をしていきたい、こう思っています。 次に、自由に選択できるサービスの量が確保されているのかという御心配でございました。昨年実施しました高齢者の実態調査、その結果、また各種住宅サービスの利用意向、あるいはことしの２月に実施をいたしましたサービス供給量調査、こうしたもろもろから見まして、制度の導入の時点におきましては、おおむね介護ニーズに対応はできるというふうに思っています。制度を導入した後は、現在策定いたしております介護保険事業計画に基づきまして、ニーズに対応できるように計画的な整備を行っていきたい、こう思っているところです。 認定についての異議申し立てについて御心配がございました。認定につきましては、全国一律基準によります訪問調査を基礎とした１次判定、これと主治医の意見書、訪問調査時の特記事項等を参考にいたしまして、医療、それに保健、福祉の分野の専門家による介護認定審査会で判定するというものでございます。認定結果につきまして納得できないという場合にありましては、県に介護保険審査会が設置されることになっておりまして、ここへ不服の申し立てをしていただくということになっておる次第でございます。 〔副議長退席、議長着席〕 保険外のサービスについて対応すべきだという御趣旨でございました。この種類とか内容等を介護保険事業計画策定委員会のワーキングチームでいろいろ研究をしています。ワーキングチームの議論の中でも、現在のサービス水準を維持すべきだという意見が出されていまして、この検討結果を委員会そのものでまた議論をしていくわけでございますが、その中で福祉の後退にならぬように気をつけていきたいと、こう思っています。 ケアつき高齢住宅について対応をどうするのかというお尋ねでありました。市営住宅で生活相談員を配置したところのシルバーハウジング事業というものを国の支援で推進していくことにいたしています。また、軽費老人ホーム等につきましては、現在検討中の老人保健福祉計画の中で計画的に整備を進めるということにいたしておりまして、民間事業者が事業を展開してくださるというふうに想定をしておる次第でございます。 次に、30人学級について市長はどう考えているか、また、
教育委員会から30人学級のための予算要求があったら増額をするつもりかというお尋ねでありました。公立学校におけるところの１学級の児童・生徒数は、法律で定められておりまして、あくまで制度上の扱いでございます。予算上の問題ではありませんことは、ひとつ御承知いただきたい、こう思います。 次に、女性の人権を尊重した社会づくりにどう取り組んできたのかというお尋ねでした。男女平等推進かなざわ行動計画をつくりました。この計画に基づきまして、人権週間等を通じての広報、啓発活動、また女性の人権問題講演会、これを開く、こういうようなことなどをいたしまして、研修とか啓発活動に取り組んでいるところでございます。 人権を尊重する立場から、苦情処理とか被害者救済の方法についてどう考えているかというお尋ねでございました。女性の皆さんの人権に配慮しながら、性犯罪でありますとか暴力被害の相談は、警察であります。そして、家庭や地域の人権問題の相談は、地方法務局の人権相談所、人権擁護委員さんが主体でございます。セクシュアルハラスメントの相談は、労働省の女性少年室、ここが所管でございまして、こうした関係の機関と密接な連携をとっていますし、これからもとりながら、それぞれの専門的見地から対応を図っていきたい、こう思っています。 暴力を許さないためにどう取り組んでいるかというお尋ねでございました。暴力はまことに遺憾でありまして、被害を受けた女性や社会に対して深い影響を及ぼしておりまして、現状は心配でございます。最も大切なことは、暴力を許さない社会づくりでございまして、あらゆる機会を利用して啓発活動に取り組んでいきたい、こう思っています。 また、女性に対する暴力の実態調査につきましては、来年度、男女共同参画社会づくりに関する意識調査というものを実施する予定にしていますので、この中で検討していきたいと、こう思っています。 男女平等条例の制定を検討したらどうかという御趣旨でございました。よその自治体の動向、あるいは内容に十分留意をして検討課題にさせてほしいと、こう思っています。 廃棄物の不法投棄のことにつきましては、環境部長からお答えをいたします。
○議長（野本昇君） 金子
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長金子 衞君登壇〕
◎
福祉保健部長（金子衞君） 高齢者実態調査に基づく介護度別人数でございますが、昨年実施いたしました高齢者実態調査から求めた要援護高齢者数を国から示された換算表によりまして、介護保険における要介護人数に換算いたしますと、要介護高齢者総数は１万 3,537人となります。要介護度別人数の内訳でありますが、要支援者 3,313人でございます。要介護度１が 4,629人、２が 2,115人、３が 1,510人、４が 1,194人、５が 776人となります。 次に、在宅介護の３本柱でありますホームヘルプ、デイサービス、ショートステイが必要とする供給量をどの程度満たしているかということでございますが、本年２月に市で実施いたしました在宅サービス供給量調査の結果によりますと、平成12年４月には、いずれのサービスもほぼ 100％供給できるものと見込んでおります。 それから、サービス事業者の民間参入状況と民間が参入しないサービスはあるのかということでございますが、サービス事業者の指定の申請受け付けにつきましては、７月中旬から県の方で受け付けることになっておりまして、８月中旬には指定状況が把握できるものと思われますが、供給量調査によりますと、すべてのサービスに民間が参入意欲を示しておりまして、必要なサービスはおおむね確保できるものと考えております。 それから、保育所の入所申し込み時の就業証明書のことでございますが、男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえまして、必要な見直しをしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（野本昇君）
石原教育長。 〔教育長
石原多賀子君登壇〕
◎教育長（
石原多賀子君） 15番東出議員にお答えいたします。 30人以下学級について幾つかお尋ねがございました。現行の法律をどのように考えているのかということでございますが、現行の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律は、学級規模と教職員の配置の適正化を目的にしたものでございまして、義務教育水準の維持向上に大きな役割を果たしてきていると思っております。 30人以下学級にするため、県、国に要望しているかとのお尋ねでございますが、全国都市教育長協議会を通じて、第６次公立義務教育諸学校教職員配置計画の完全実施を国に要望しているところでございます。 級外教員の配置の改善及びＴＴ教員の加配等の措置を講じているかとのことでございますが、国の配置改善計画に従いまして、子供の教育効果を上げるための教員の加配を要望してきており、チームティーチングを初めコンピューター、日本語指導、不登校等の配置が行われ、改善が図られているところでございます。今後も教員の加配につきましては、要望をしてまいりたいと思っております。 新１年生を30人以下学級にすると何学級ふえるか、また、35人以上の学級を解消した場合は、何学級ふえるかとのお尋ねがございました。市内すべての公立小学校１年生を30人以下学級にいたしますと、29学級ふえることになります。35人以上の学級を解消すると15学級ふえることになります。 来年度より30人以下学級にする、あるいは35人以上学級を解消する等、何らかの措置を講ずることはできないのかとのことでございますが、現在、公立学校における１学級の児童・生徒数、級外教員の配置数は、国の義務標準法、県の基準で定められておりまして、前倒しを含め市単独の措置はできないことを御理解賜りたいと存じます。なお、文部省は中央教育審議会の答申を受けまして、学級編制の見直しを含めた学級規模や教職員の配置について検討に入っておりまして、今後の国の動向を見守ってまいりたいと思います。 教職員の異動発表の名簿は、なぜ男女別なのかのお尋ねがございました。任命権者であります石川県
教育委員会が教職員の異動発表並びに名簿の作成をしております。 以上でございます。
○議長（野本昇君） 宮川選挙管理委員会書記長。 〔選挙管理委員会書記長宮川健一君登壇〕
◎選挙管理委員会書記長（宮川健一君） 15番東出議員にお答えをいたします。 投票所での整理券の色分けについてでございますが、公職選挙法の施行令によりまして、投票録の投票状況の記入につきましては、男女別に記入しなさいということが定められております。それで、現在、この集計の確認を整理券によって行っているのが現状でございます。今後、この集計確認の方法につきまして、整理券の印刷の仕方等を含めまして検討したいと思っております。 次に、名簿上の男性が上で女性が下についてはどうかということでございますが、選挙人名簿の上下につきましては、住民登録に基づきまして世帯の代表者を上に登載しておりますので、必ずしも男性が上になっているとは限らないということを御理解願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（野本昇君） 岡嶋環境部長。 〔
環境部長心得岡嶋徹男君登壇〕
◎
環境部長心得（岡嶋徹男君） 産業廃棄物の不法投棄と焼却に対する今後の処理についてお答えをいたします。まず伏見川上流の山林で不法投棄された産業廃棄物の搬入先とその量でございますが、搬入先は金沢市戸室新保埋立場のほか許可の民間中間処分場でございまして、約55トンをマニフェストや搬入先からの聴取により確認をいたしております。再びこのような不適正処理をしないよう、強く指導をしているところでございます。 次に、焼却灰の処理期限はいつか、また、搬出時に市が立ち会うのかとのお尋ねでございました。焼却灰につきましては、成分分析を行った後、焼却した施設までの通路が確保され次第、搬出するよう指導をしております。また、焼却灰の搬出時には、市として当然立ち会う用意をしております。 次に、焼却炉の撤去時期はいつか、また、ほかに転用するときの指導はどうなっているのかお尋ねでございました。焼却した施設につきましては、焼却灰の搬出後に再び焼却することのできないよう、煙突の撤去及び廃棄物を投入していた上部開口部の密閉を指導しているところでございます。 以上でございます。
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△休憩
○議長（野本昇君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時６分 再開
△再開
○議長（野本昇君）
出席議員数は、ただいまのところ41名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○議長（野本昇君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 ８番増江啓君。 〔８番増江 啓君登壇〕（拍手）
◆８番（増江啓君） 質問の機会を得ましたので、公明党議員会の一員として、市政の当面する諸問題について以下数点質問いたします。 質問に先立ち、さきの
統一地方選挙後、最初の定例議会であります。再び市政に参画をさせていただくこととなりました。初心に返り、どこまでも生活者の視点に立って多くの市民の声を行政に届けてまいる決意でございます。市長並びに執行部の皆様、引き続きよろしくお願いいたします。 質問の第１点は、地方分権についてです。 国と地方の関係、そして行政のあり方を大きく変える地方分権をめぐる一括法案が今国会で審議されています。明治維新、戦後改革に次ぐ第３の改革と言われ、一まとめに改正される法律の数は、過去最多の 475に上ると言われています。しかし、市民の間には、どうして分権が必要なのか、法案によって生活がどのように変わるのか、なかなか実感としてわいてこないのが現実であり、国会審議とは裏腹に市民の間での論議がいま一つ盛り上がっていないのが現状であります。 しかし、国と地方の関係を対等な関係に位置づけ、個性豊かな地域社会を実現するため、住民に近い自治体に仕事や権限、財源を移していくということになれば、本市にとっても独自の判断をする範囲が大きく広がることとなります。その中には、ごみ問題、教育、町づくりなど、住民に身近な問題が含まれ、市民生活を大きく変える可能性を持っているのであります。市長は、この法案の国会審議をどのような思いで見守ってこられたのか、
地方分権時代の課題をどう受けとめておられるのか、まずお伺いしたいのであります。 法案の制定で一番変わることは、各位も御承知のとおり、
機関委任事務が廃止され、自治事務と法定受託事務に振り分けられることです。自治体の判断でできる仕事が多くなるということは、それだけ責任も重くなるわけで、さらなる組織の基盤強化、政策立案能力の強化を図っていかなくてはなりません。法案の成立に対応し、まず求められるのが条例・規則などの制定や見直し作業であります。単なる担当者の条例改正作業としてとらえるのではなく、基本的な対応方針を明示し、職員全体が一丸となって取り組むことが大切であり、意識改革にもつなげていくことができるのではないでしょうか。この準備、対応をどのように考えておられるのかお伺いいたします。 さらに、分権の推進で今後大きな課題となるであろう財源の充実確保についてですが、本市のような中核市は、分権の先導的役割を担っていく使命があります。事務・権限の委譲と財政面での充実は、車の両輪であり、総合的、主体的町づくり推進の根幹であります。政令市、中核市、特例市、町村、それぞれに見合った税源配分が重要と考えます。特に広域行政の担い手である本市のような中核市は、政令指定都市並みの財源が確保されないと、今後、都市間競争に勝ち抜いていけません。法人所得課税、消費課税などの都市税源の充実や政令指定都市と同様に宝くじの発行を可能とするような、新たな財源付与について国に強力に働きかけるべきと考えます。分権に伴う財政の充実確保について、地方財政の権威である市長は、どのようにお考えかお伺いしたいのであります。 質問の第２点目は、公的介護保険制度についてです。 介護保険制度のスタートまで１年を切りました。いよいよ10月から要介護認定をスタートし、本格的な導入準備に入ります。また、県の介護保険サービス事業者の申請受け付けも開始されました。本市も新たに介護保険課を設置し、組織強化を図り、懸命の準備に当たっているところであります。国の方針が定まらず迷走しそうで、相変わらずその中身が明確に見えてこない中ではありますが、市民の大きな関心事でありますので、以下、現時点での疑問を何点か質問いたします。 第１に、要介護認定の公開についてです。厚生省は、昨年秋に発表した推定介護時間に対し時間の見直しを行い、この４月に再発表しました。それは、要介護認定モデル事業での要介護度が実態よりも低く見積もられたことの批判を受け、35分間隔だった介護時間を20分間隔にしたものです。しかし、画一的な時間配分の操作で保険料のアップを促進するとの声や対象が生身の人間であるという判断を停止させているとの批判が全国から上がっています。もともと介護保険はだれのためにあるのか、介護を必要としている人が本当にどんなサービスを必要としているのかを脱落させては、市民の行政に対する信頼も損ねてしまうことになります。 例えば、寝たきりの人は介護度が低く、体が元気で痴呆の人は動くから介護度が高いというような時間的概念で介護度をはかるとき、介護を必要とする人の真の状態が隠されてしまう危険を感じます。保険料を納める被保険者には、認定審査の内容を詳しく知り、必要十分な介護サービスが提供されるのかを知る権利があります。当局は、この認定審査制度をどのように受けとめておられるのか、また、要介護認定の１次判定はコンピューターで行われるわけですが、その基準となるソフトは市民に公開されるのでしょうか、お伺いいたします。 第２に、要介護認定審査の周知についてです。介護は進行する高齢化の波、少子化、同居率の低下から、市民全体の大きな不安要因になってきていると言っても過言ではありません。しかし、介護保険に対する市民の理解は、まだまだ不十分であると思います。そんな中で、10月からスタートする要介護者の認定申請の受け付け作業にあっては、混乱なく円滑に実施していかなくてはなりません。私は、要介護認定申請のスタートに備え、被保険者すべてに対して制度の案内や具体的な要介護認定の申請手続の案内パンフレットを送付するべきと考えます。要介護認定審査の周知をどのように図っていくお考えなのかお伺いいたします。 第３に、老人保健福祉計画の見直しについてです。今議会で介護認定審査会の定数に関する条例案が提出されました。４月25日に介護保険条例の厚生省案が発表され、これに基づき本市の条例づくりも今後本格的に推進されていくこととなります。あわせて、介護保険事業計画の策定、老人保健福祉計画の見直しが行われるわけですが、介護保険が導入されても８割の高齢者が保険を使うことがないと言われています。また、費用抑制のかぎを握るのは、療養型病床群の入院率と言われており、在宅で介護しやすい環境を整備する在宅サービスの政策努力、住宅政策で入院率を抑制することも大切であります。それゆえ、すべての被保険者が納得のできるような老人保健福祉計画がつくられることが求められます。 金沢は、全国をリードする福祉先進都市として数々の福祉施策を築き上げてきました。今回の介護保険制度で対象外となる事業、サービスの整備とともに、情報公開、市民参加などをトータル的に盛り込み、金沢らしい格調の高い老人保健福祉計画として見直しを図るべきと考えます。全国のモデルとなるような計画の策定にかける市長の御決意をお伺いしたいのであります。 第４に、地域デイサービス事業の経営の安定化についてです。介護保険の導入でデイサービス事業は、従来の類型型に応じて運営費を補助する方式から、全面的に利用者の要介護度と利用実績に応じて運営費を補助する方式に移行となります。また、利用者が施設を自由に選択できるようになることから、事業経営に不安が高まっています。加えて、在宅介護の相談窓口として、お年寄り介護相談センターが各中学校区に１カ所整備され、利用者がとられるのではないかと心配もしています。今後、小規模の地域デイサービス施設にもお年寄り介護相談センターを拡充していくなど、改善も必要かと考えます。当局は、小規模の地域デイサービス施設の経営の安定化をどのように考えておられるのかお伺いいたします。 第５に、有料老人ホームについてです。有料老人ホームは、介護保険制度では入所施設ではなく居室として扱われ、保険給付上、在宅サービスとして位置づけられるとのことです。一口に有料老人ホームと言っても、その契約は幾つもの類型に分かれていますが、本市にも介護つき終身利用型のホームがあり、入所者は今回の保険制度でどのように変わるのか大きな不安を持っています。契約を解除し再契約となると、個人個人の要介護度の違いによるサービスの低下、施設が徴収する費用負担等の面からスムーズに更新ができるか危惧されます。ホーム存続の不安から、現実、数人の退去者が既に出ているとお聞きしています。行政が一人一人の再契約に指導、助言を行い、安心して継続入所ができるよう配慮すべきと考えます。有料老人ホームは、介護保険制度の中でどのように扱われることになるのかお伺いをいたします。 質問の３点目は、中心市街地の活性化についてです。 中心市街地、商店街、繁華街は、その都市の顔であり、都市生活の場としてにぎわいがなくてはならないものでした。しかし、都市化が進むにつれ人口の重心が移動し、交通弱者だけが旧市街に取り残され、中心商店街の衰退、空洞化が大きな社会問題となってきています。本市も例外ではなく、都心の人口割合が昭和35年の22％から、平成７年の国勢調査では６％と落ち込み深刻な状況です。市街地の活性化は、単に商店街の地盤沈下を食いとめるということではなく、旧市街地には都市の個性を磨き高めるための資源が豊富にあること、行政改革の流れの中で公共投資の効率性の面からも大きな意義を有していると言えます。本市も活性化基本計画実行元年、新しく市街地活性化推進室を設置し、当初予算の最重要課題として各種施策を重層的に展開していこうとされているところであります。 そこで、何点かお伺いいたします。 第１に、定住促進策についてです。居住者の減少は、それ自体、町の空洞化につながっていることから、本市独自のまちなか住宅建築奨励金制度や特定優良賃貸住宅供給促進制度で定住の促進を図っているところです。人の住まいは、その時代の生活様式に大きく左右されます。都心部の暮らしやすい空間を創出するには、次代の生活スタイルを探り、市民のニーズにこたえていくことが大切です。 過日、
経済企画庁の研究会が、21世紀初頭にパソコンや携帯電話を駆使する高齢新人類が登場するなどとした報告をまとめました。それによると、新たな高齢者は、高学歴でおしゃれ好き、行動的で自分の生活を楽しんだり、勉強を続けたりする元気な高齢新人類で、都市に住む人が多いと予測しています。そうなると、都心部の住まいは、高齢者にとって暮らしやすい住環境が整備されていかなくてはなりません。高齢者の住宅改良やバリアフリー化の公的支援制度を創設することや高齢者世話つき公営住宅の都心部による建設を研究すべきと考えますが、見解を伺います。 また、若年世帯を都心に呼び戻すことも活性化に欠かせません。本市では、子育て家庭がマイホーム取得の際、地価が安い周辺市町村に転出していくケースが多く見受けられます。子育て家庭のマイホームづくりを応援し、若者の転出を防いで市内定着化を推進する意味から、一戸建てやマンションなどを建設、購入する際の支援として、他都市でも導入が進んでいる子育て家庭住宅取得補助制度を新設し、積極的な支援をしていくべきと考えます。あわせて見解を伺います。 第２に、商店街の活性化についてです。中心商店街の活性化が市街地の活性化のかぎを握っていると言っても過言ではありません。そのための地域づくりを考えていく上で大切なことは、施策の相手を絞り込むことではないかと考えます。企業経営も大衆すべてを相手にしての戦略は、通用しなくなってきており、商店街の再生もそのターゲットを明確にした手法が大切と考えます。全国で成功している実例を見てみると、その多くが女性を対象にした地域づくり、商店街づくりであると言われています。 例えば東京の臨海副都心は、女性たちの女性たちによる女性たちのための臨海副都心だと明言する方もいます。また、大分県の温泉で有名な湯布院は、その７割近くを女性客が占めています。さらに、あの失楽園で有名になった鎌倉や江ノ島も同じです。活性化策を女性の視点から見ることが、視点を変えるいい機会であると思えるのです。市長は、機会あるごとに金沢は活性化のための教材の宝庫、資源がいっぱいと訴えておられます。商店街活性化のかぎを握る女性がその魅力を引き出せるよう、活性化のための女性フォーラムなどを行っていくお考えはないかお伺いします。 また、タウンマネジメントを推進する金沢商業活性化センターの初めての主催で、例年より大がかりに開催されたむさし昭和モダンわーるどは、活性化にどのような成果をおさめることができたのか、あわせてお伺いいたします。 第３に、都心の交通アクセスについてです。この３月28日からコミュニティーバスの金沢ふらっとバス此花ルートが運行を開始しました。安くて便利で人と環境に優しい新しい公共交通システムとして市民の好評を博しています。当局は、導入後の課題を精査し、明年３月には、第２のルートとして片町、香林坊、竪町商店街などを結ぶ菊川ルートの運行を開始する予定とのことであります。そこで幾つかの提案をさせていただき、当局の見解を伺います。 第１に、運行時間についてです。このバスは、高齢者や乳幼児連れの人などが気軽に利用できる交通手段としての誕生の経緯から、夕方の６時を終発としています。過日、バスの中で主婦の皆さんが「親切なバスで嬉しいが、買い物をして帰るのに６時では早過ぎる。せめて８時ぐらいまで動いてほしいね」と語っていました。確かに通勤・通学のために導入されたバスではないのですが、利用者の多様な生活様式にこたえていくことを考えると、６時終発では少々早いように思います。新しい菊川ルートは、中心繁華街を走ることから、さらに時間延長の要望が強くなると思われます。運行時間を延長し増便して利用者増を図っていくべきと考えます。 第２に、運行ルートについてです。それぞれのルートが独立したルートでは、利用者の行動範囲が限られてしまいます。２つのルートがいずれかの地点で接点を持ち、乗りかえをすることができれば、さらに交通弱者の行動範囲が広がります。双方のルートの改善を研究すべきと考えます。 第３に、車内の利便性についてです。ふらっとバスは、先行の武蔵野市のムーバスを手本に、急な雨でも困らないように貸し出し用の傘を用意したり、さまざまな利便性が図られています。何より親切な運転手さんの車内放送には感動いたします。私は、さらに地域コミュニティーを推進するため、車内にコミュニティーボード－－伝言板を設けたり、地域情報を文字放送で流すなどの地域情報交換の場を提供してはどうかと考えます。 以上、見解を伺います。 質問の第４点目、最後は水害対策についてです。 本市は、昨年、台風７号等による記録的な豪雨に見舞われ、市内各所に大きなつめ跡を残しました。その後、関係機関連携のもと復旧工事、浸水対策等に懸命の努力を払われ、雨足が強い日はパトロールも強化し警戒に当たっているところであります。梅雨時の心配なときでもあり、緊要の課題である大野川周辺、湊地区の浸水対策について伺います。 さきの
河北潟連絡協議会で、県から対策の計画概要の報告がありました。それによると、暫定的な対策である土のうによる堤防建設、市の暫定排水ポンプの設置がこの20日に完了したとのことであります。今後は一日も早い恒久対策である堤防整備、本市下水道部が担当する第１貯木場の調整池整備の早急な事業化が期待されます。 ところで、この第１貯木場は、公有水面と私有水面とに分かれており、両岸の企業の協力がなければ事業は進みません。以前、左岸の企業が共同で私有水面を埋め立てる事業計画が進んでおり、工事契約も済んでいたため、今回の事業化の調整に難航してきたと伺っております。緊急の浸水対策とはいえ、企業に私有水面の提供を求める以上、それに見合う付加価値がつかなければ、なかなか協力を得られるものではありません。現在までの進捗状況を伺うとともに、今後の事業スケジュールをお伺いし、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（野本昇君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） ８番増江議員にお答えをします。 まず地方分権についてでございますが、一括法案の国会審議をどう見ておるかというお尋ねでございました。長い道のりを経まして、ようやくここに来たという感じを率直に抱きます。地方分権の第一歩として評価したいと思いますし、特に
機関委任事務の廃止の意義は大きい、こう思っておるわけであります。
機関委任事務は、法定受託事務に移行していくわけでございますけれども、私の願うところは自治事務の拡大と、こう申し上げたいというふうに思いますし、そういたしまして、なおかつ財源の措置をどうするのかということもまだ不透明なところがございまして、分権への道には絶えざる努力が必要だと、このように思いますし、とりわけ自治体の中で中核市の役割が大きいということを痛感いたします。中核市が力量を持ち、力を合わせながら、そこに住む住民の役割も重くなるわけでございまして、分権型社会に対応した行財政システムをどうやってつくっていくのか、また、その運営に当たる職員の資質向上、こういうことが大きい課題になってくるだろうと、こう思っておる次第でございます。 次に、自主条例・規則の制定、あるいは今回の法案に関連をした条例・規則の改正作業の対応をお尋ねになりました。自主条例につきましては、これまでも市としていろんなことを心がけ、また、意識してきたつもりでございます。こまちなみ保存条例、用水保全条例、斜面緑地保全条例、このようなものはまさに私は自主条例の一例だと思っておるのですが、これとて法律との関係がございまして、条例そのものの限界を感ずるというのが率直なところでございます。そういたしましても、なおかつ、私は町づくりとかあるいは市民の生活向上の面で、自主条例の制定については、やはり大きい関心を持ちたいと、こう思っておる次第でございます。 なお、中央での法改正に伴います金沢市の条例等の制定、改正の作業でございますが、助役と各部長で構成する
地方分権推進検討会というものがありまして、ここで部を単位にして全庁的な取り組みをしていくことを決めています。これから担当責任者の説明会を開催する等いたしまして、対応に遺漏のないようにしていきたいと、こう思っています。 次に、財源の充実をどうするのかというお尋ねでございました。仰せのとおり、権限や事務量に見合う財源の移譲が不可欠でございます。偏りのない安定した
地方税財源制度の確立が求められるわけでございまして、このことに確実な道筋が示されるように、市長会等を通じて国に強く働きかけてまいりたい、こう思っています。 次に、介護保険について幾つかお尋ねになりました。まず、要介護認定審査の公開の件でございます。要介護認定は、全国一律の基準による１次判定をして、２次判定では主治医の意見書とか訪問調査時の特記事項をもとにいたしまして、申請者の心身の状態を勘案して、保健、医療、福祉の専門家による介護認定審査会の合議体で、客観的にかつ公正に判定がなされていくというふうに思っています。コンピューターによる１次判定のルールでありますとか基準の内容につきましては、市民の皆様にわかりやすく公開することになっております。 それから、認定審査の周知方法でございますが、９月ごろに介護保険制度の概要にあわせまして、要介護認定申請の方法、それから申請の場所、内容等にかかる啓発のパンフレットを全世帯に配付を行うつもりでございまして、これとともにテレビでありますとか、ラジオ、新聞等、さまざまなメディア媒体で要介護認定の申請について啓発を行っていきたい、このように思っています。 次に、老人保健福祉計画にかける決意をということでございます。この計画は、高齢者に関する政策全般にかかわる非常に重要な計画でございます。金沢市特有の善隣思想、それから公と私が協働する公私協働の仕組み、こういうものを大切にしながら、いろいろ御指摘になりましたその件も十分配慮しました上で、思いやりのある温かいサービスを進めるということが、金沢らしい老人保健福祉計画になるというふうに思っていますので、努力をしたいと考えます。 それから、小規模のデイサービス施設の経営安定策をお尋ねになりました。保険の仕組みでは、事業費が出来高払いということになりますので、虚弱から重度までたくさんのお年寄りが利用することが課題であると考えておりまして、自助努力、あるいは地域の方の協力を経て、利用者の確保を図っていく必要があると、このように考えています。今年度については、介護報酬請求事務の共同化、また作業療法士の派遣による魅力のある地域デイサービスに助成をすると、こういうことをいたしまして、できるだけ健全な経営に向けて支援を行っていきたいと、こう思っております。 有料老人ホームは、介護保険制度の中でどのように変わっていくのかという御心配でございました。有料老人ホームの入居者は、この保険の仕組みの中では在宅サービスの利用ができるということになっています。介護つきの有料老人ホームにつきましては、保険の給付部分との調整が行われる必要が出てまいります。これからこのホームの指導監督に当たりますところの県の指導のもとに、適正に調整されるものと考えている次第でございます。 次に、中心市街地の活性化につきまして、定住促進策について公営住宅の建設でありますとか、子育て家庭住宅の取得支援制度を創設したらどうかという案をお示しになりました。定住人口の増加というのは、重要なテーマでございまして、現在、庁内のプロジェクトチームで定住促進のための町中での市営住宅の建設等、さまざまな手法を研究いたしています。ぜひこれに力を入れてまいりたい、このように思っています。 活性化のためには、女性フォーラムなんかは大切だという御指摘でございました。そのとおりだと思います。商店街のおかみさんも一生懸命でして、町づくりとか魅力づくりのために結束をして、そして頑張っていらっしゃいます。今後とも全市的なおかみさんの連絡会等で、そこで行われる啓発活動を支援していきたいと、このように思っています。過般、安全・安心まちづくり女性フォーラムというものを開きました。このような市民が参加するイベント、こういうものをこれから考えてまいりまして、女性の目からマーケットニーズを見つける、そしてまた、生活者という立場でアイデアも出してもらうと、こういうことをいたしまして、商店街の活性化につなげることができたらなと願っておる次第でございます。 むさし昭和モダンわーるどについての成果をお問いになりました。予想をはるかに上回りまして、１万 5,000人の来場者があったとお聞きしました。商店街の方々がかつての活気を取り戻したいということで半年前から準備しまして、すべて手づくりで行われました。この意気込みが活性化の根源であり源泉であるというふうに思いますので、秋にも開催されます取り組みにも市として応援をしてまいりたい、このように思っています。 次に、ふらっとバスについてお触れでございました。時間を延長できないかというお尋ねでございます。お年寄りとか主婦の皆さんのお買い物、通院等の利便を考えまして、また、朝夕の通勤・通学のラッシュ時を考慮して８時半から午後６時までとしたわけであります。現在、５時以降の利用者が少のうございますので、運行時間の延長についてはひとつこれから利用状況も少し見てと、こういうことにさせてほしいと思います。 それから、ふらっとバスの２つのルートの乗りかえができるように考えられないかということでございます。現在の此花ルート、そしてこれから導入するであろう菊川ルート、これは距離が離れていまして、接続することはなかなか難しいと思っておりますが、此花ルートと、これから計画もいたしております材木ルートというものが一つあるのですが、この材木ルートと此花ルートは、武蔵ヶ辻でドッキングできるのではなかろうか、こんなことも思っていまして、これからの運用の中でよく研究したい、このように思います。 車内にコミュニティーボードを設けることができぬかというお尋ねでございました。確かにコミュニティーの空間が車内だと、こう思いますので、御指摘のことも含めて工夫していきたい、このように思います。 最後に、湊地区の浸水対策についてお問いでございました。現在、貯木場の私有水面でありますが、この私有水面を有する地権者に対しまして、調整池用地の提供をお願いいたしています。このお願いをいたしますとともに、調整池に隣接する道路計画について協議を重ねています。協議が整いますれば、本年度中に事業認可等の法的手続をとりまして、来年度にも調整池の建設に着手をして平成15年度中に供用開始ができないか、こんなことを考えている次第でございます。
○議長（野本昇君） 33番升きよみ君。 〔33番升 きよみ君登壇〕（拍手）
◆33番（升きよみ君） 日本共産党市議団を代表して、以下お尋ねします。 質問の第１点は、大型開発から住民の暮らし、福祉を守る施策についてです。 今回の一斉地方選で問われたことは、開発優先の地方政治から住民中心の自治体らしい政治への切りかえ、むだな大型開発を見直して暮らし、福祉を優先する政治への切りかえでした。このことを訴えた我が党は、全国でも大きな共感を呼び、議席総数、得票数でも躍進を果たし前進いたしました。 さて、本市でも大型開発優先から市民生活優先の政治を願う思いが私どもに寄せられ、その期待の大きさを実感するものでした。今度の選挙戦では、深刻な不況下にあって、生活防衛への切実な思いがこれほどに寄せられたことはありませんでした。その市民の率直な声は、税金の使い方をしっかりしてほしい。むだな大型開発、公共事業を進めるときではない。そんなところに税金を使うなら、富山や福井に比べて約２倍、全国で４番目に高い水道料金を何とかしてほしい。子育てが大変。せめて就学前までは安心して医者にかかれるように教育費の父母負担を軽減してほしい。もっと障害者、高齢者福祉に力を等々、切実なものでした。 そこで、まずお尋ねします。
辰巳ダムの問題です。このダムは、計画以来20年余、市民の反対の声が上がっております。既にこれまで総事業費 123億円のうち当該ダムのために58億 3,200万円もの公費が投入されております。昨今、治水行政に、環境保全の観点から河川行政の転換が迫られていることは、市長も御承知と存じます。 ところで、先般、一定期間進んでいない公共事業の必要性を再検討する県の公共事業評価監視委員会において、洪水防止を主な目的とする本ダムが、計画、技術、費用対効果などについて、さらに慎重な審議が必要と継続審議となりました。このことに見られるように、ダムの必要性の結論が出せなかったのであります。こうした県の動向を見ても、市長はあくまでも建設を促進されるのですか。市長、吉野川河口堰を初め、全国各地でダム建設など大型開発の見直しが行われているときですが、それでも推進されますか。 また、金沢駅東広場の巨大ドームガラス屋根の建設をも進めていかれますか。現在、金沢駅東広場整備は、当初計画より６倍拡大され、 422億円かけて大改造が行われております。金沢駅にこれほどに巨費を費やして開発を進め、さらにガラスドームに100億円から 150億円を投資する必要はおありですか。長期的視野に立った開発と言いますが、巨大なガラスドームは当初の金沢市基本計画にもなかったもので、バブル時代に計画されたものであり、今日の経済情勢においてはその必要があるのでしょうか。また、金沢の町にふさわしいのか大いに疑問です。私は、むしろそのようなものに巨費を投ずるより、質素でも金沢らしい駅舎を築造する方がよいと考えます。改めて中止、見直しのお考えがないか伺います。 市長、今度の一斉地方選で問われた大型開発から、住民の暮らしを優先する地方政治を求めるその声をどのように受けとめていらっしゃるか伺うものです。この際、寄せられた切実な暮らし、福祉の点で具体的に伺います。 〔議長退席、副議長着席〕 まず、水道料の問題です。私は、水道料の高い原因が県水にあることなど、これまで何度か議場でこの問題を取り上げてきましたが、今日、市民生活の実態及び緊急経済不況対策から改めて水道料金引き下げを求めます。金沢市は食品産業の都市として料理・飲食業の数は全国でもトップクラスであり、営業上欠かすことのできない水の料金が引き下げられれば、経営コスト削減が図られ、産業の活性化につながることは確実です。現在のこの高い水道料を依然として放置するのですか、当局のお考えを問うものです。 ２つに、乳幼児医療費助成制度の拡充についてです。全国の
地方自治体では、子育て支援の立場から積極的に拡大が図られておりますが、県内でも川北町の中学就学前の実施を初め、４歳児までの実施が28自治体と、県内市町村の68％に及んでおります。決して本市の水準は高いものではありません。アトピーや発達遅滞の子供が増加傾向のとき、ぜひ実現をと願う声にどうこたえられますか。 ３つに、とりわけ障害者対策に関して、今回たくさんの方々から要望が出されました。その要求のすべてを語れませんが、昨年策定されました障害者計画は、障害者やその家族などの当事者を初め多くの方々の意見が反映されただけに、その実現が期待されているところです。そこで、この計画の具現化に向けて、推進協議会の設置を初めどのように進めていかれるのか、立ちおくれている重度身体障害者、精神障害者対策について、何を重点にお進めになるのか伺うものです。 質問の第２点は、雇用拡大対策についてです。 失業情勢の深刻化は、戦後の混乱期を除けば戦後最大の規模に達しております。ところが、小渕首相が訪米の際に、企業が競争力を持つためには、失業増大は当然視する発言に見られるように、政府は大企業の国際競争力増強のためリストラ歓迎促進の立場にあり、これが今は国民の大きな怒りを買い、雇用の防衛と拡大は重要な課題となっております。我が党は、第１に、労働時間の短縮で雇用を構造的にふやすこと。第２に、解雇、リストラの規制に踏み出す。第３に、福祉、教育、防災など市民生活の分野での雇用の拡大を進めることを提案いたしております。 今回、本市は
緊急雇用相談窓口を設置し、また、国の特定求職者雇用開発助成金制度に上乗せする55歳以上65歳未満の高齢者
雇用奨励金制度に加え、今年度より45歳以上65歳未満の
中高年齢者を対象に助成制度を設けられ、一定の期待を寄せているものですが、それにしてもその給付額、月額１万 8,000円を初め対象人員は延べで50人、予算 540万円であり、これでは余りにも少なく、十分な雇用対策と言えないのではありませんか。私は、この制度の拡充が大切と思いますがいかがですか。 さて、昨年、アメリカの経済学者が日本の不況対策での政府の義務として挙げているのは、公共サービスの教育等での雇用の拡大です。ところが、日本は公務員による公的サービスは、世界の中で見ても極端に少なく、ヨーロッパやアメリカの２分の１から３分の１という状態であるにもかかわらず、政府はさらにこの不況のときに行政改革といって公的雇用を減らすことに熱中しております。本市でもその典型とも言える状況がつくり出されております。職員定数は、この３年間でも32名が削減となり、臨時職員18名、パート職員も22名が削減されております。そのうちごみの早朝収集廃止に伴う臨時職員の削減については、臨時とはいえ既に20数年余にわたって早朝収集に携わってこられた方々を初め、今回一気に職を失う事態に陥り、今怒りと不安を強めておられます。市長、今日、雇用拡大が言われているときです。市長自身がリストラを率先して行うのですか、まず、臨時清掃職員の雇用をしっかり守ることと思いますがいかがですか。 次に、福祉、教育、防災等、市民生活の分野での雇用の創出拡大について、具体的にどのようなお考えをお持ちかお示しできませんか。教育の現場で切実に出されている障害者学級の複数配置など、人をふやすお考えはないか伺うものです。 質問の第３点は、介護保険問題に関してです。 10カ月後の実施を控えた介護保険制度をめぐる事態の深刻さが浮かび上がっております。国が福祉と保険の結合などの総合的な施策を十分に講ずることなく、保険１本にした上に、財政負担の削減を優先させ、これまた十分な準備もなしに保険化を強行したところに、今の重大な事態を生み出した根幹があります。実際、来年度から介護保険が導入されますと、国と
地方自治体の公的負担は、2000年度の予想では、国が 3,700億円、地方が 800億円、合わせて4,500 億円が減らされると言われております。国民から保険料を徴収しながら、それにこたえるサービス提供の体制がとれない事態になれば、保険として成り立たなくなり、極めて深刻な事態に立ち入ることとなります。我が党は、こうした国として取り返しのつかない誤りを犯すことになりかねない事態にかんがみ、保険料の徴収延期など緊急提案をしているところです。そこで、市長、この制度の問題点をどのように認識されておられますか。また、本制度の問題点の改革ができるまで、保険料徴収の延期をする御意思はありませんか、お尋ねします。 さて、介護認定審査会の定数を定める条例が提案されました。180 人以内とし、当面５人の委員による30合議体で認定審査するとのことです。しかし、これで十分な審査が可能でしょうか。厚生省は、１ケース当たりの審査時間を４分、２次判定、4.7 分として計算しておりますが、これではコンピューターによる１次判定を追認するだけに終わりかねません。高齢者の生活実態が反映されるようにするためにも、もっと十分な時間をとって審査できるようにすべきではありませんか。 ところで、今最大の関心は保険料にありますが、このままでは本市での保険料が高くなることが想定され、その保険料を納付できない人や、また利用料の１割負担ができない人が出ることは必至です。それらの対応をどうなさいますか。少なくとも、保険料滞納者への制裁措置などをとるべきでなく、保険料、利用料の減免などを制度化すべきです。いかがですか。 現在利用しているホームヘルプサービスやデイサービスなどを受けている方々の中には、その援助があって初めて在宅生活やひとり暮らしができる人がありますが、介護保険では認定から外れて自立とみなされます。すなわち、本市の家事援助ヘルパー利用や地域デイサービスの制度が介護保険によってどうなるのか不安の多いところです。こうした方々へのサービスはどうなりますか。現行制度と比べて介護保険制度になると、本市の財政負担は軽くなると思いますが、それはどの程度ですか。これまでもたび重ねて伺ってきましたが、介護保険と切り離して自治体独自のサービスである入浴、移送、配食、介護手当サービス等々の財政負担は、いかほどになるのか明らかにしてください。 以上、数々の問題点が指摘されるところですが、市長は今後どう対応なされるおつもりか伺うものです。 質問の第４点は、中央卸売市場に関してです。 先般、市場水産部の仲卸業者、卸業者による２件の不正取引があったことが報告されました。仲卸会社役員が出荷者と共謀して架空取引を行い、1,188 万円を着服していたこと、さらに、同じ卸売会社の競り人が輸入サーモン、鮎などの買いつけ商品の欠損 7,698万円の穴埋めを買い受け人に依頼し処理していたとのことです。 この事件は、昨年10月に卸会社への税務調査で不正が発覚したものですが、市が開設者への処分をしたのは年明けの３月26日で、会社自身の当事者への処分は４月１日です。そして、その事実が議会経済常任委員会に報告されたのが５月31日です。まず率直なところ、中央卸売市場はどうなっているのか。またもやこうした事件に唖然とするものです。そして、今回の２つの事件がいずれも３年余りにわたって行われていたことにさらに驚きを覚えます。また、会社より12月に事件の報告を受けていた本市が会社の処分をしたのが３月26日というのは余りにも遅く、幾ら調査をしていたとしても疑問を抱かざるを得ません。市長、たび重なる中央卸売市場の不祥事問題に、市長は一体どのように責任を感じていらっしゃるのですか。 こうした問題は、卸売業者、仲卸業者間の問題と済ませているのではありませんか。このような事件は、業者の責任に大きいものがありますが、業者の指導、監督の責任を負うのは市場開設者である市長御自身です。すなわち市場開設者として、卸売市場における売買取引は公平、公開、公正を貫くことであり、この立場から毅然たる立場で業者への指導、監督を行うことではありませんか。開設責任者の市長よりお答えください。 今日、卸売市場をめぐる状況は極めて厳しい環境にあります。大型量販店の出店等から、産地直結市場外流通の拡大、産地の大型化などにより、卸売業者、仲卸業者の経営が極めて厳しい状況にあります。それゆえに殊のほか公設市場の役割が重要であり、公正・公平で消費者及び生産者からの信頼を得なければならないのではありませんか。過去の青果の取引をめぐっての競り値改ざん事件に続き、今回の事件は、公設市場のあり方が問われる問題だけに、再三にわたる不祥事を見過ごすことはできません。国は、大型スーパーや量販店に対応した市場取引制度や卸売市場の再編などを見込んだ法改正を進めておりますが、その中には市場関係業者の経営体質の強化、財務面での指導基準を明確化させることを示しておりますが、今後どのように再発防止をされ、市場を活性化されていかれるのか伺います。 質問の最後は、日の丸、君が代をめぐる問題についてです。 日の丸、君が代は日本の国民の間に定着しているのだといういわゆる社会的定着論による問答無用の押しつけ、特に教育現場での押しつけにより、広島、大阪での校長先生の自殺や傷害事件など、さまざまな悲劇を生み出してきました。私たちは、この間、民主的解決策として政策を発表しました。 その第１点は、この問題で国民的討論を起こして、国民的合意を追求し、そして国旗、国歌を決めることです。法制化の問題では、その討論を広く十分に行った上で結論に進もうという点です。もちろん、我が党は、日の丸、君が代を国旗、国歌にすることには反対です。その理由は、日の丸は古い時代から日本のシンボルとされてきましたが、しかし、戦前の政府や軍が日の丸を旗印にして、アジアと日本の国民を苦しめてきた歴史を持つ旗は、平和日本のシンボルにはならないという立場です。君が代については、戦前、政府が天皇の治めるときがいつまでも続くようにという歌だといって国民に押しつけたものであり、主権在民を定める今の憲法にはそぐわないものであります。天皇が主人公ではなく、国民が主人公なのだという立場から反対するものです。つまり、これらのことについては国民的討論こそ必要であり、その上で今の日本にふさわしい国旗・国歌を生み出そうということを明らかにしました。 第２の点は、この問題を国民に、ましてや教育現場に押しつけないという点です。たとえ国旗、国歌を公式に決めた場合でも、それに対してどういう態度をとるかということは、国民の良心の自由、内心の自由に属する問題であって、この分野で一切強制しないというのがアメリカを初めサミット諸国では当然となっているもので、近代社会の原則と言えるものです。特に教育の分野で押しつけてきた政府のやり方に最大の間違いと問題があるわけですから、この点で２つの提起をいたしました。そして、ようやく我が党のこうした提起なども含めて、国民の間でかなり自由な討議が展開される状況が生まれてきた矢先、政府はまさしく問答無用で法制化を進めようとしているのであります。 そこで、市長、教育長にお尋ねします。 こうした国民的討議を何らせずに法制化を進めるやり方ではなく、もっと大胆に時間をかけて、この問題を討論するべきと思いますが、市長はどのようにお思いですか。また、本市では既に教育現場で事実上の押しつけを既成事実化しておりますが、改めて教育長の御所見を問いまして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（宮保喜一君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 33番升議員にお答えをします。 まず、
辰巳ダムの建設はやめるべきだという御趣旨でございました。県は必要であるという方針を決めております。本市といたしましても、事業の促進を県とともに働きかけていきたい、このように思っています。昨年の集中豪雨によります犀川流域での浸水被害を思いますと、ダムが必要だと、この考えは変わりません。 駅ガラスドームの建設は中止すべきだと、こういう御意見でございました。駅は金沢の顔でございます。玄関口であります。21世紀の駅のあり方は、新しい金沢をつくっていく、その象徴でありたいと願っています。そういう中で雨、そして雪の多いこの地でございますので、そうした金沢の気候、風土の特性に対応するために、大屋根にガラスを利用するということにした次第でございまして、快適な交流空間を確保したい、また、高齢者対策にも資したい、そして、バリアフリーの機能も備えたい、こう思っておりまして、建設中止は考えておりません。 水道料金を引き下げるようにという御趣旨でございました。平成９年度から11年度までの３年間の原価計算期間でございますが、10年度末で約 3,500万円の欠損を有しております。料金の引き下げは、したがいまして難しいと、こう申し上げます。ただ、経営の効率化を一層図りまして、現行の料金を据え置くことができぬだろうか、これはひとつ研究をしたいと思っております。この際申し上げますが、よその町の上水道と違いまして、ダム投資による金沢の上水道施設でございます。このことが料金に反映していることを御承知いただきたいと思います。 次に、乳幼児の医療費の助成制度を拡充すべき時期に来ているのではなかろうかという御意見でございました。これまでも段階的に制度の拡充を図ってきたところでございます。子育て支援対策は、重要な課題だというふうに認識しています。今後とも制度の充実に向けて研究をしてまいりたい、このように思います。 障害者計画の具現化をどのように進めていくのかというお尋ねでございました。障害のある方やその家族、それから専門家、知識経験者等で構成します施策推進協議会なるものを来月設置したいと思っていまして、施策についての調査、審議をいたしますとともに、障害のある方や一般市民を交えたフォーラムを開催しまして、幅広い意見を聞きながら施策の検討を行って、そして計画の具現化を図っていきたい、このように思っています。
中高年齢者雇用奨励金の拡大について、どのように考えているかというお尋ねでございました。国の特定求職者雇用開発助成金制度というのがございまして、この補完措置として
中高年齢者雇用奨励金制度を市として全国に先駆けて設けた次第でございます。このたび国の制度の適用期限が延長になりましたため、これに伴いまして、市の制度の適用期限も延長されることになるわけでございまして、現段階では給付額の拡充ということについては考えておりません。国の制度の動向とか、あるいは今後の雇用情勢等をまずは見きわめてまいりたい、このように思います。 ごみの早朝収集廃止で職員の雇用不安が出ているという御指摘でございました。このパート職員には、４月から市内中心部の早朝時間帯の収集区域のごみ収集に従事してもらっておるわけでございますが、収集量が当初の見込みより少なくなっておりまして、清掃車の運行台数等について、職員の皆さんと数回にわたり話し合いを進めて理解を得てきたと、このように思っております。なお、このパート職員の雇用期間は６カ月でございまして、ことし９月末までということになっておるわけでございますが、ごみの収集量等を勘案いたしまして、継続雇用を希望する方については、平成12年の３月末まで雇用するというふうに連絡を申し上げている次第でございます。 教育、福祉、防災等の分野で市として雇用の創出を図る考えはないかというお尋ねでございました。政府の緊急雇用対策の具体的な内容がまだ明らかではありませんが、国の状況を見定めまして、庁内に
緊急雇用創出施策実行プロジェクト、こういうものをつくりまして、その中で研究を重ねてまいりたい、このように思っています。 介護保険制度について幾つかお尋ねでございました。保険料徴収を延期すべきだというお考えでありました。介護保険制度は、給付と負担の関係を明らかにした社会保険制度として創設されております。負担部分でございますところの保険料だけを猶予するということは、やはり制度の根幹にかかわることでございまして、私としては適当ではなかろうというふうに思います。 それから、認定審査会の審査のことについてお触れでございました。膨大な申請が予想されます認定事務につきまして、公平でかつ迅速な審査判定をしていきますためには、研修を含めた各合議体による模擬審査会を開催しまして、本格実施に備えていくことにいたしております。審査に当たりましては、認定審査会委員の皆様に審査資料を事前にお届けをいたしまして、効率的、効果的に審査判定ができるように体制をつくっていきたい、こう思っています。 介護サービスが受けられない事態が保険料滞納者に制裁措置がとられることによって起きないかと、その対応をどうするのかというお尋ねでございました。保険料につきましては、所得段階に応じた軽減措置がとられるということになっています。長期の滞納となる前に、保険料に対する納付相談等で対応するということだろうと思っています。 次に、１割の利用料金を払えない低所得者に対する負担の軽減策をどうするのかというお尋ねでございます。これについては、所得に応じた利用者負担の上限が国より言われておりまして、適切な基準が設定されるものと思っておる次第でございます。低所得者に対する利用者負担につきましては、減免措置を講じますとともに、その財源措置を講ずるように市長会を通じて国に要望しているところでございます。 制度を入れることによって市の一般財源負担が軽くなる、その額は幾らかというお尋ねでございました。在宅サービスと特別養護老人ホームについては、相当額の負担減が見込めるというわけでありますが、一方、この老人保健施設とか介護療養型医療施設については、逆に負担が増大をするということがございます。これらをあわせて総体として見ると、幾らか負担の軽減ということになるのではなかろうかと想定はいたしておりますが、療養型医療施設の指定でありますとか、介護報酬の額がまだはっきりしていない、そういう問題がございまして、現段階での影響額を算定することは難しいと、こう申し上げます。 中央卸売市場に関連しまして、事件をどう受けとめているかということでございました。卸、仲卸会社の社員個人の行為であるとは言いましても、開設者としてまことに残念に思っています。先般、関係者に対しまして、消費者の信頼を損なわぬように要請をした次第でございます。今後とも管理、監督に意を用いまして、市場の信頼回復に努めてまいりたい、このように思っています。何よりも関係者のモラルの向上が基本でございます。研修会等を通じまして、意識の改革に努めてまいりますとともに、社内の業務執行が厳正になされているかどうか注視してまいりたい、こう思います。 なお、今国会に卸売市場法の改正案が提出されておりまして、取引の公正、公開に関する規定が盛り込まれております。情報化の推進を図るということになっておるわけでございまして、本市といたしましては、現在、市場内の情報化に取り組んでおるところでございまして、法の推移等を見ながら対処してまいりたい、このように思っています。 最後に、私に対して国旗・国歌法案のことについて見解をお尋ねになりました。私は、祝祭日には家に国旗を掲げています。また、式典等では国歌斉唱に加わっております。それなりに国民の間に定着しているのではなかろうかというふうに私なりに思っておる次第でございまして、国会の場で十分審議されることを期待している次第であります。
○副議長（宮保喜一君）
石原教育長。 〔教育長
石原多賀子君登壇〕
◎教育長（
石原多賀子君） 33番升議員にお答えいたします。 日の丸、君が代をめぐる問題について、学校での対応についてお尋ねがございました。学校における国旗及び国歌の指導につきましては、
学習指導要領に基づき、児童・生徒が国旗及び国歌の意義を理解し、それを尊重するとともに、すべての国の国旗及び国歌に対して等しく敬意を表する態度を育てるために行っております。これまで市内すべての学校では、入学式や卒業式などにおいて国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱しております。 以上でございます。 〔「議長、33番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○副議長（宮保喜一君） 33番升きよみ君。
◆33番（升きよみ君） 水道料金の問題で、先ほど市長は、他の町の問題ではダム等のことがあるというふうにおっしゃいましたが、私は、企業局そのものが一般家庭では25ミリ口径、こうしたものでは全国の８番目、そしてまた、単身家庭等において全国的に４番目と、企業局みずからがお出しになっている資料にですらも現在の水道料が高い、この実態というのを知っているわけでして、市民の感覚、とりわけ転勤族の皆さん等から、金沢市は水道料が高い、これが何とかならないのかというような率直な声なのでございます。先ほど今の問題のところの御答弁がありましたけれども、そういう点で、やはり今の市民生活の中での水道料という位置づけ、こういう問題で質問しておりますので、現行ではこのままでということですが、もっと積極的な対応が不況というこの時期の中で行えないのかということを改めてお聞きをいたした次第ですが、もう一度お答えいただきたい。 同時に、雇用問題で先ほど清掃職員の臨時職員の皆さんは、とりあえず１年間、来年度の３月までの辞令を出されたということですが、新たな仕事、雇用を今どう生み出していくかという問題は、今後、緊急雇用創出施策のいろいろなプロジェクトで御論議があると思うのですが、この間長い間、１年ごとに辞令は出されておりましても、長きにわたって頑張っていらっしゃった、そういう状況の中で、新たな仕事に生かす、いわゆる例えば午前中にお話もありましたが、不法投棄の監視とか、あるいはまた清掃とか、いろいろな点で新たな仕事を創出していくということも踏まえながら、ぜひ雇用を守るということをやっていただきたいということ、これは要望として挙げておきたいというふうに思います。
○副議長（宮保喜一君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 水道料金のあり方については、事情あってのことと、こういうことを実は申し上げた次第でございまして、この事情を申し上げませんと、私は市民にいたずらな誤解を招くと、このことを心配しておる次第でございます。同時に、現状からして下げることはできないと、しかし、据え置くことについては研究をしたいと、こう申し上げた次第でございます。 雇用の件については、チームで検討してまいりたい、大変難しい課題でありますけれども、研究をすると、こう申し上げた次第でございます。 〔「議長、32番、関連」と呼ぶ者あり〕
○副議長（宮保喜一君） 32番森尾嘉昭君。
◆32番（森尾嘉昭君） 水道の料金の高さの問題は、議会でも議論をしてきたと思っています。事実としての認識は、金沢の自己水の単価と県の単価が既に４倍で県の単価が高い。しかも、膨大な契約水量で県の水を受け入れて、結果として金沢の自己水の半分近くを川に流していると。その大きな原因が契約水量の膨大さと、７割については責任水量制で支払う、この仕組みにあるということは、市長も十分承知だと思うのです。ですから、今現実的にこういう事態が起こっていることへの対策を講じない限り、このまま推移をしていくと。末、犀川の本当に安くておいしい金沢の自己水をいわばなくしてしまわなければならないという事態に追い込まれる方向に進んでいると。したがって、膨大な県の水の受水、そして７割の契約水量、責任水量制というものについての打開策をとらない限り、この本市の高い水の打開はできないのではないかなというふうに思っているのです。 しかも最近、県が四十万の１点だけで受水をするという政策から２点受水を認めたことになっているのですね。もともとよく考えれば、鶴来からどっと流れて津幡の方にいく本管を利用すれば、わざわざ四十万から本市独自の太い管を駅西に向かってつくらなければならないことにはならなかったんです。まさに二重投資だと。２点受水が本来あるならば、私は、経費のこうした二重投資は回避することができたと思うのです。そういう点でも、私はこの手取のダムの膨大さ、そして水道行政の２点受水の問題も、当初から認めなかった県の姿勢も、私は本市の高い水が市民に押しつけられている現状を生み出したと思っているのですね。そういう点で、私は改めて今の本市の水道の現状を直視して、市長として打開策を本腰入れて取り組むべきだというふうに思うのですが、答弁を求めたいと思います。
○副議長（宮保喜一君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 私としての対策は、県との交渉にある、こう思っていまして、現に交渉を続けてまいっておりますし、これからもそうしていくつもりでございます。同時に、料金もさることながら、安定供給ができている、このことをひとつ御承知いただきたいと思います。 〔「議長、11番、関連」と呼ぶ者あり〕
○副議長（宮保喜一君） 11番
近松美喜子君。
◆11番（
近松美喜子君） 介護保険についてお聞きいたします。保険料徴収延期を求める質問に対して、負担と給付が制度の根幹にかかわるということで、徴収延期の考えはないということを答弁されたんですけど、それでは、給付が万全にできない、基盤整備がおくれているという点で、例えば特養ホームに入所判定がされても、必ず入所できるという保障がない不安が広がっているのです。そういう中で、例えば仙台の市長などは、国に対して徴収延期を求める考えを議会で言明しているのですが、給付と負担のこの２つが制度の根幹にかかわるとおっしゃった市長の答弁からして、給付が万全にできない場合はどうなるのかということで、もう一度改めて答弁お願いします。
○副議長（宮保喜一君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 先ほどもお話をしました。介護保険の仕組みは社会保険だと、こう申し上げました。そういたしますと、サービスは欲しい、負担は嫌だというのは、私にとっては納得できないということでございます。導入時に、私は先ほども答弁いたしましたけれども、条件はほぼ整っている、こう申し上げました。そのことを理解してください。
○副議長（宮保喜一君） 31番関戸正彦君。 〔31番関戸正彦君登壇〕（拍手）
◆31番（関戸正彦君） 質問の機会を得ましたので、国旗・日の丸、さらに市旗に心から敬意を表し、幾つかの課題について民主金沢議員会としての初質問をさせていただきますが、私たち民主金沢議員会は、あくまでも生活者、消費者、納税者の立場に立った政策集団として、誠実、謙虚を旨として市勢発展と市民の幸せづくりに邁進いたします。微力でございますけれども、お見知りをいただき、かわいがっていただきますようにお願いを申し上げます。 さて、質問の第１は、第２世紀の金沢町づくりです。 私たちの町は、本年 110周年を迎え、過日、記念式典を開催、本市第２世紀の町づくりを誓い合いました。既に本市第１世紀も終わり、これまでの町づくりに評価と反省を加え、第２世紀の町づくりがスタートしていますが、21世紀という1000年単位の大きな節目を迎えようとしている今日、いま一度、本市第１世紀における町づくりについての評価や残された課題について、市長の御見解をお聞かせ願います。 また、過去 100年の町づくりは、ややもすると開発が先行し、都市の文化性とか芸術性、個性などの視点に欠けていたのではないかとの反省も聞きます。本市第２世紀の町づくりも緒についたばかりであり、これからの町づくりの理念、さらには行動指針というべき役割相乗型社会の建設と市民について市長の御見解をお伺いし、あわせて行政市民、企業市民、一般市民の３者に対します市長のメッセージを御披露願いたいと存じます。 質問の第２は、金沢の音についてであります。こまでも金沢のにおいなど、金沢シリーズものを幾つかお伺いしてまいりましたが、今回は音に関して何点かお尋ねいたします。 １点目は、今日の音風景－－音景についてであります。つい最近まで、豆腐売りの鈴や金魚、風鈴売りなどの音の夏風景があり、一種独特な城下町風情を醸し出していましたが、近ごろはペットの鳴き声で目を覚まされ、カラスのごみあさりと鳴き声、干し物ざおやちり紙交換車の抑揚のないテープ音声に加え、若者の改造車、バイクの騒音などに悩まされ、乗り物に乗ればウォークマンからのしゃかしゃ音や場所をわきまえない携帯電話の呼び出し音と長い会話、疲れて家に帰れば、冷蔵庫があいていますよとか、洗濯が終了していますなどとの電気器具による電子音、町の喧騒というより耳に不快な音がはんらんし、恵まれた音風景が損なわれ、忘れさられようとしています。市長、現在の町の音風景に対します御感想をまずお聞かせ願います。 ２点目の質問は、金沢の音と町づくりであります。私たちは、平成10年、環境都市宣言を議決、新たな決意で心安らぐ都市環境をより健全なものとして後世に引き継いでいくことを確認いたしました。21世紀はまさに環境の世紀でもありますが、音についての対策等は少しおろそかになってはいないのか危惧する声も聞きます。さきの本市も加盟しています音風景保全全国大会で、「小さい音を聞いていたい、遠くの音を聞きたい、小さい音を聞くことのできる町はきっとすてきな町へとなっていくでしょう。気持ちを優しくしてくれるのは、そんな町だと思いませんか」とのメッセージが寄せられました。市長、金沢の音とは何かまずお聞かせ願い、あわせて音と町づくりについての御所見をお伺いいたします。 なお、女性２人の手で進められることで、全国から大変な注目を集めています広坂芸術街について、工芸、美術はもとより、音楽という音も芸術街に欠くことのできないテーマでございます。開かれた空間によい音、悪い音が混在しないのか、音と芸術街づくりについて、２人の女性に何を求めていかれようとするのか、あわせてお尋ねいたします。 ３点目の質問は、自然の音、文化の音、つまりよい音、悪い音についてであります。ふるさとの音マップによれば、春から初夏にかけてウグイスやカッコウの鳴く声、蝉時雨、２つの流れの音や用水のせせらぎのほか、秋の虫の音色、カキツバタの開く音など、自然の音、耳ざわりのよい音が本市の音として紹介されています。また、大和の正午のサイレンはなくなってしまいましたが、寺院群の鐘の音や広坂柿木畠周辺のさまざまな鐘の音、格子戸のあく音、祭りの笛の音や虫送り太鼓、笛、太鼓、三味線の音色のほか、近江町市場の喧騒、町会の拍子木の響きなどさまざまな文化の音、生活の音も紹介されています。しかし、町の近代化という美名のもとに、これら恵まれた音風景は次第に損なわれ、忘れ去られており、本市の音は残したい日本の音風景百選に登録された寺町寺院群の鐘の音と本多の森の蝉時雨だけと言っても過言ではありません。 一方、音風景保全全国大会と前後して、本市でも懸命な努力が続けられ、音探し、音風景めぐりなどが企画実施され、市民の関心も高まってきているようです。そこで、本市が誇るこの２つの音風景に対し、今後どのように保全し、後世に残していかれようとするのか、本多の森のありようを含めお尋ねいたします。また、音探しなど、これからの音風景づくりをどのように考えているのか、あわせてお尋ねいたします。 次に、悪い音です。確かに音は人によって感じ方も違い、どんな音が悪い音、騒音に当たるか簡単に決められません。しかしながら、環境騒音など一定の基準が定められ、本市でも市当局の懸命な取り組みにより、自動車、工場等の産業騒音は減少傾向とお聞きしていますが、いまだ限度を超えている地域もあると伺っています。したがって、これら産業騒音対策を今後とも強化をしなければなりませんが、近年、家庭生活に起因する生活騒音の方が大きな課題になっているという話も聞いています。さきに述べました役割相乗型社会の視点で、行政、企業、家庭市民の音に対します役割と責任について、本市の騒音実態と限度超過地域対策を含めお尋ねいたします。 また、心なき人たちによる深夜の花火の爆音も大きな問題であります。また、火災やごみ問題なども同時に発生しています。ある都市では、花火条例を制定し規制しているとお聞きしていますが、河原、公園、海岸など、ところ構わずさわいでいる真夏の夜の花火爆音騒動について厳重に規制してほしいとの要望もあります。本市の対応と対策をお聞かせ願います。 ４点目の質問は、音のバリアフリーについてであります。本市では、バリアフリータウン推進モデル地区整備を中心に、数々のバリアフリー化を進めていますが、音の聞こえない人たち－－聴覚障害者のバリアフリー化にも総合的に取り組んでいかなければなりません。 平成３年の石川国体に引き続き開催されたほほえみの石川大会の開会式における、山出市長の手話を十分取り入れた歓迎のあいさつは、新人議員の私にとって新鮮であり感動的でもありました。手話通訳や聴覚障害者に深い理解と対応をなされています山出市長は、ノーマライゼーションプラン金沢を策定し、果敢な取り組みを展開していますが、このプランに詳細に報告されています聴覚障害者の皆さんからのさまざまな意見や要望を見るにつけ、プランの具現化の道は険しく、長期的かつ継続的な取り組みを必要としています。そこで、手話通訳の名手山出市長に、プランの具現化を含め当面している課題について何点かお伺いし、心優しい対応と対策をお願いいたします。 １つは、手話通訳の拡大、充実であります。本市では、市立病院と健康センターにおいて聴覚障害者対応を手話通訳者にお願いをしていますが、回数不足、女性通訳者も欲しい、そんな要望もあります。また、手話サークルへの補助や手話通訳者養成講座の拡大、さらには講座の会場確保の問題等々も提起されています。また、市役所窓口相談コーナーにおける親切で丁寧な対応や、専門職配置による手話、字幕サービスなどを求める声も強いものがあります。また、市職員などへの採用もいまだ検討課題、そんな話も聞いています。 ２つは、公共施設等における音のバリアフリーであります。エレベーターの密室化を恐れる人たちのため、エレベーターの中から外が見える窓つきにすることや、満員時にブザーの音が鳴りますけれども、字幕も入れてほしい。また、ふらっとバスを含め押しボタンスイッチによる音声サービスがありますけれども、字幕表示も同時に加味してほしい。さらには、避難誘導システムの電光表示化やネオン表示方式の採用のほか、美術館や展示室等への磁界ループアンテナの配置など、少しの配慮と工夫により聴覚障害者へ親切で安心の持てる施設整備が可能となります。 ３つ目は、民間放送における字幕や手話通訳導入によるローカルニュースや地元ドラマなどの情報提供の拡大実現であります。聴覚障害者の皆さんは、身近なニュースや地方の番組情報に飢えています。市長、地元民間放送への働きかけはもとより、全国市長会を通じ、字幕つき番組のさらなる拡大と必要経費補助制度などについて、ＮＨＫやメジャーな民放に、さらには国に要請し拡大が実現しますようにお願いをさせていただきたいと思います。あわせて、公共的な施設への公衆ファックスの配置についても、格段の御配慮をお願いいたします。 ４つ目は、親子の手話教室の拡大と充実であります。今年度、通教施設として、きこえの教室が中学校に設置されましたが、子供たちは早い時期から親子のコミュニケーションや仲間と手軽に話し合いができる親子手話教室の拡大と充実を必要としています。いずれも費用と手間と人材のほか、全国的な取り組みも必要としていますが、市長の心こもった取り組みと対応をお伺いいたします。 ５点目の質問は、よい音、オーケストラ・アンサンブル金沢についてであります。昭和63年から昨年12月の議会まで30数人の議員各位がこの問題で質疑を交わしています。一部の意見を除き、大方の意見は、市民の財産であり、新たな金沢文化の発信と受けとめ、本市の宣伝塔としての大きな役割も認識し、建設的かつ前向きな提言であり、市長も力強く決意を披瀝しています。しかし、問題なしとは言えません。ここ３年の決算状況では、懸命な努力もあり１億円前後を翌年度へ繰り越し、その一部を特別事業基金へも繰り入れを行っていますが、当初基金の半額程度に復帰したのが現実であります。確かにオーケストラは多額の費用がかかり、国や
地方自治体からの財政支援なしでは運営できないことは、欧米諸国の実態からも明らかでありますが、このことを市民、県民がどう理解し応援してくれるかがポイントであります。県・市の費用負担、補助をどのように考え、市民の理解を求めようとしていかれるのか、また、10周年を節目にさらに発展を続けるための今後の方針や市民サービス提供の検討結果などをまず市長にお尋ねをいたします。 次に、市民各界各層が参加する友の会、賛助会員数の推移では、ともにピーク時の平成元年と比較すれば、それぞれ 243名、 134件と減少しており、次代を担う学生会員は極端に少ないのが現実であります。また、ここ数年の賛助会員数の伸びは小さく、加えて長引く不況のもと、協賛や主催企業も減少し、本市に余り縁のない企業の支援が大きいとも聞いていますが、市長、自治体賛助会員加入促進を含め、これらの課題への取り組み決意をお聞かせ願います。 ３点目は、アンサンブル金沢の課題克服と新たな挑戦であります。新年度事業には、10周年記念県内縦断公演とスペシャル公演やシルベスター公演など新たな企画もありますが、海外公演という他流試合にも挑戦すべきです。海外公演を通じ資質が向上し、あわせて減少ぎみの外国人演奏家やスター、シンボル的な演奏家の獲得といった課題克服も可能になります。さらには、インターナショナル化にも拍車がかかります。もちろん多額の費用が必要であると認識していますが、まずは今年度は無理としましても、市長を先頭にする本市 110周年記念姉妹都市公演の実現を考えてはどうか、市長の御見解をお聞かせいただきます。 この項の最後は、13年度に開設される石川コンサートホールの運営や費用負担は、どのような協議となっているのかお伺いをいたします。 質問の第３点は、雇用対策でございますけれども、先ほど各位から御発言がありましたので、割愛をさせていただきます。 質問の最後は、金大門前町の総合的な町づくりであります。 金大が角間地区に移転し、早いもので10年余が過ぎようとしています。また、総合大学化を目指した２期工事も始まり、金大創立50周年の本年、50年後の金大の将来像を描いたキャンパス2050構想も発表され、検討グループの座長は、金大は金沢という地域と一体でなければ発展はあり得ずと、本市へ熱烈なラブコールを寄せられました。したがって、本市も誠意を持ってこたえていかなければなりませんし、そのために金沢環状大学群の中心地区としての町づくりを積極的に進めていかなければなりません。 なお、この地区の大学門前町杜の里町づくりは、土地区画整理事業が主体で、まちづくり委員会等による懸命な努力と市の指導により大きな発展を遂げ、さらには田上、田上本町地区の区画整理事業も開始され、金沢環状大学群の中心地区としての総合的な大学門前町づくりがスタートしています。そこで、世界都市金沢として、本地域の町づくりの方向なりあり方について、目指す町づくりのイメージを含め、市長はどのようにこの町をイメージとしてお持ちなのか、見解をお聞かせ願います。 次に、環状大学群の中心地区としてのアクセス道路整備も緊急課題であります。整備が進められています外環状道路山側幹線について、各地域の区画整理事業も緒についた現在、県・市施行事業の別はあるとしても、全体の開通時期をどのようにとらまえているのかお聞かせ願います。 また、大学門前町の発展に伴い、交通量は飛躍的に増加し、東部環状道路とアクセスする小立野－鈴見線や卯辰山トンネルの早期開通が望まれていますが、いつ開通するのか、東部環状道路の全体的な見通しとあわせお伺いいたします。 一方、県道井波線の整備促進も重要な課題であります。もちろん県道であります。県による用地交渉も順調に進展しているとお聞きいたしますが、本市の対応や働きかけについて、整備スケジュールを含めお伺いいたします。 加えて、角間大学キャンパス周辺は、少し小高い丘陵地帯にあります。したがいまして、都心部より雪も多く、積雪になれておらず雪道に難渋する大学生や若い人たちも多くいます。したがいまして、歩行者の危険度も高く、冬の交通対策が必要となっています。今年度から、長年の課題であった市道浅川線の一部で消雪工事が開始されますが、これまた長年の要望である鈴見地区の市道坂道交差点周辺における消雪工事の早期化を含め、周辺道路の積雪や消雪対策について、今後の整備計画をお聞かせ願います。 一方、これら道路整備にあわせ、大学門前町の町づくりには、外国人留学生や大学生たちとふだん着で交流ができ、しかも市民が生涯学習や触れ合い、憩いを満たす文化的かつ総合的な施設整備も必要であります。本会議で何度となく取り上げてまいりました。もちろん箱もの整備でございます。費用もかかりますけれども、世界都市金沢の町づくりの目玉として、内外に発信できる施設の誘致や建設整備の早期実現を心からお願い申し上げます。 くしくも市長、原田助役とも私と同じ明るく温かい太陽をイメージする黄色がベースのネクタイをしております。心温かい対応を期待申し上げ、質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
○議長（野本昇君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 31番関戸議員にお答えします。 まず21世紀の町づくりにつきまして、まずは、この20世紀をどう評価するのかというお尋ねがございました。20世紀におきましては、金沢市は自然環境と歴史伝統、これを引き継いでまいりまして、他方で近代化へと開発を進めまして、とりあえず日本海側の中枢拠点都市といたしまして、地歩は確実に固めてきているというふうに思っておりまして、これも皆様を初め先人諸兄のおかげだというふうに感謝をする次第です。これを引き継いで新しい世紀が間もなく始まるわけでございますが、個性に一層磨きをかけてまいりまして、広域交通基盤の整備という大きい課題があります。これは個性を伸長し、そして発信するために必要というふうに理解するわけでございますが、このこと、そしていつも申し上げておりますが、福祉、環境、教育という大きいテーマもございまして、こうした課題に果敢に挑みまして、そして町の発展と市民の幸せを確保していきたい、こう思っております。 役割相乗型社会の建設と市民について、過日、講演があったけれども、市長の見解はどうかということでありました。この言葉は、私なりに理解ができますし、同感であります。21世紀にありましては、企業も含めて市民の一人一人が、１つは他者への思いやり、もう１つは秩序と自制、このことを持ってお互いに責任を果たし合っていく、そういう社会づくりを期待したいと思っている次第でございます。 次に、金沢の音について幾つかお尋ねでして、今の町の音に対する感想はどうかということでございました。音は町の活力を示す一つのバロメーターでもございまして、商業地でのにぎわいとか日中のいきいきとした生活の音も大事でございます。同時に、心の和む用水のせせらぎ等のそうした音も必要でございまして、これも次第に復活しつつあるのではなかろうかと受けとめておりますが、ただ残念なことは、余りにも他人のことを考えない思いやりのない音がはんらんをしておるということは、事実でございまして、遺憾に思います。マナーの向上を期さなければいけない、お互いに戒め合いたい、こう思う次第でございます。 金沢の音として市長は何を挙げるかということでございました。私は、とりあえずここで４つ挙げておきたいと思います。鼓の音、鐘の音、せせらぎ、夜回りの拍子木の音、この４つをとりあえず挙げておきたいと思います。文化と歴史と自然とコミュニティー、この象徴であります。ぜひ大事にしたいと思います。 広坂芸術街にも音楽という音が欠かせないのではないかというお尋ねでございました。広坂芸術街では、美術の展覧会だけではありませんで、芸術交流館とか、あるいは広場におきまして若者が音楽も含めてイベント等を開催してにぎわっていると、こんなことでありたいという気持ちも片やあるわけでございます。芸術街にかかわってくださる２人の女性の方には、こうしたことを可能ならしめる仕掛けづくりを期待するということでございます。 寺町寺院群の鐘とか本多の森の蝉時雨をどうして保全して後世に残していくのかということでございました。寺町の鐘の音は、地域の皆さんがお互いに力を合わせて守ってくださっていまして、いつまでも続けていってほしいというふうに思っています。ボランティアの活動を重視したいというふうに思いますし、本多の森の方は、金沢の大事な斜面緑地でございまして、豊かな自然の植生を残しております。生息しております動物も含めて、極力保全を図っていくべき、こう思います。 これからの音風景づくりをどのように考えているのかということでございました。音と香りの風景事業と、こんなことをやっていまして、いい音はできるだけ発掘をして、そして紹介をして、音の持つ意味を市民の皆さんと一緒に考えていきたい。こうしたことを通じて、いい音風景づくりに努めたい、こう思っております。 騒音の防止、規制については、環境部長からお答えをいたします。 次に、バリアフリーのことでございますが、手話通訳の拡大、充実の件でございます。昨年から専任の手話通訳者を３つの福祉保健センターに配置をしております。これらの実績を踏まえまして、できれば拡大も研究していきたいと、こう思っております。また、手話サークルへの支援でございますとか、通訳者の養成講座の充実、手話通訳者を市職員として採用するということにつきましては、これから障害者計画を進めていく中で研究をしていきたい、このように思います。 公共施設における音の関係のバリアフリー、また民間放送における字幕の導入等のことは、
福祉保健部長からお答えをいたします。 〔副議長退席、議長着席〕 私からは、親子の手話教室の拡大についてお答えをしますが、幼児のときから親子のコミュニケーションが大事だということは、御趣旨のとおりでございますが、幼児の手話の指導ということになりますと、理解力の面で難しいこともございまして、なかなかどのような方法がいいのか、実は明確なお答えができません。これからひとつ研究をしてまいりたい、このように思います。 次に、音に関連してオーケストラ・アンサンブル金沢のことでございますが、金沢の文化の新しい担い手といたしまして、県・市で運営に必要な支援をしてきたところでございます。毎月定期公演を行っておりますほかに、ファミリー公演でありますとか学校公演でありますとか、いろんなコンサートを通じて市民との触れ合いを図っています。活動を国の内外に広げておりまして、著名な賞を受賞するなど評価もやはり高まっているというふうに思っております。これからも世界のオーケストラとして成長するように県と市で支援をしてまいりたい、このように思う次第でございます。昨年は設立10周年でございました。これを機にいたしまして、地域に密着をしながら、なおかつ世界に発信するオーケストラとして飛躍を図っていきたいものだと、こう思います。 友の会等の取り組み状況はどうかというお尋ねでございました。会員の獲得に努力をしているところでございまして、ここ数年、会員数は伸びてきております。学生会員については、地元の大学生等に働きかけておりまして、近く新規加入が見込まれるということでございます。子供のときからオーケストラに親しむ機会をできるだけ提供するということで、若い会員をこれからふやしていきたいというふうに思います。何分にも経済状況がこのような形でございますので、企業の支援はなかなか今は難しい、しかし、努力はしていかなければいけない、こう思っています。 新しい挑戦をすべきだということでございました。それにつきましても、設立当初から外国人の演奏家、この演奏家がいるということが楽団の魅力であったわけでございまして、今後とも欠かせないと考えております。姉妹都市公演は、意義があるというふうには思います。 コンサートホールの運営、費用負担についてお尋ねでございました。ホールについては、県の施設でございまして、施設管理につきましては、県で管理されるものでございます。しかし、アンサンブル金沢がこのホールを拠点にするわけでございまして、そういたしますと、アンサンブル金沢の運営費はふえるということにもなるわけでございまして、これに関する県・市の支援は、従来どおりのルールで、ある意味ではふえる部分もあり得ると、こう申し上げたいと思います。 大学門前町づくりについてどんな考えを持っているのかということでありました。私は、門前町は自然と調和したハイアメニティータウン、この形成がいいと思っておりますし、加えるならば、若者、学生が交流をして、そしてにぎわって若さも溢れていると、そういうことをイメージしている次第でございます。 次に、道路整備をお聞きでございました。外環状道路山側幹線の東部環状道路、それから鈴見－新庄線、これは全区間で整備中でございまして、全線開通に向けての仕組みはめどが立っていると、このように思っております。鈴見－新庄線は、県・市区画整理事業で整備しているわけでございまして、平成17年度に全線開通を目指しまして、関係機関と努力してまいりたいと、このように思っております。 それから、東部環状道路でありますが、今町－月浦間、これが１つ、御所－鈴見間の卯辰山トンネル、これが１つあるわけでございまして、これについては、平成14年度、それから月浦と御所の間については、平成10年代後半に暫定２車線開通を図るように工事中と、このように聞いておる次第でございます。小立野－鈴見線、小立野５丁目から天神町に至る間でありますが、これについては工事が順調に進んでおりまして、平成13年度末に開通する見込みと、このようにお聞きをいたしております。 それから、主要地方道金沢－井波線でございますが、県は本市の意向を十分認識をしています。未改良区間約 6.9キロの全区間で事業に着手をいたし、そして整備促進を図っていきたいとされておりますが、一部に困難な状況があると聞いておりまして、さらに努力をしてほしいと求めていきたい、このように思っています。 市道田井－田上線等の消雪対策でございますが、田井－田上線の消雪につきましては、河川水での整備を考えております。また、近辺の主要な坂道等の消雪につきましては、取水量も限られておりまして技術的問題もあります。研究課題にさせてほしいと思っています。 総合的な施設整備が門前町づくりに必要だということでございますが、道路、下水道等の整備がまず優先というふうに思っておりまして、公共施設の立地については、その後の課題、こう申し上げたいと思います。
○議長（野本昇君） 岡嶋環境部長。 〔
環境部長心得岡嶋徹男君登壇〕
◎
環境部長心得（岡嶋徹男君） 自然の音、文化の音についての御質問のうち、まず行政、企業、家庭市民の音に対する役割と責任はということについてお答えいたします。企業は企業活動の中で、市民は生活活動の中で、法令に基づく騒音の基準を遵守する義務がございますし、法令に基準がないものについても、周辺の状況に配慮し、思いやりの気持ちで騒音を出さないように努力する義務があると思っております。行政は、法令に基づき騒音の規制を図ると同時に、適切な啓発、指導を行う義務がございます。また、暴走族による騒音は論外といたしまして、加害者が特定できない道路騒音につきましては、行政による交通量の規制・誘導、道路の改良などが実施されまして、企業、市民はこれに協力しなければならない責任があると考えております。 次に、本市の騒音実態と限度超過地域対策についてお尋ねでございました。平成10年度の環境騒音の調査結果では、住宅地などの一般地域におきましては、調査地点20カ所のうち８カ所が環境基準を達成しておりません。また、自動車の大きな影響を受ける主要道路周辺地域では、調査地点11カ所のうち10カ所が環境基準を達成していない状況でございます。これらの原因は、自動車によるものが大きく、道路管理者等の関係機関に働きかけてまいりたいというふうに思っております。 次に、花火の騒音に対する本市の対応と対策についてでございますが、花火による騒音につきましては一人一人のマナーの問題と考えておりまして、条例の制定までは考えておりません。静かな町づくりを進める中で、市民への啓発を図ってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（野本昇君） 金子
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長金子 衞君登壇〕
◎
福祉保健部長（金子衞君） 公共施設の音のバリアフリー化についてでありますが、一部公共施設におきまして、防災装置に連動したフラッシュランプが点滅する設備の設置や、今年度から病院などの窓口で使用する振動呼び出し装置の購入に助成をいたしますなど、バリアフリー化の推進に努めているところでございます。今後ともバリアフリー整備指針に沿いまして、避難・誘導システムの電光表示などの施設整備を考えていきたいと思っております。 それから、次に、民間放送における字幕や手話通訳導入などの情報提供の実現のことでございますが、現在、郵政省の方では2007年までに聴覚障害者対応といたしまして、字幕放送の完全実施に向けてテレビ各局に実現を働きかけております。また、公衆ファックスの設置でございますが、管理面での問題もあると聞いておりますが、聴覚障害者団体からの要望もありまして、今後も公的施設での設置につきまして働きかけをしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長、31番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（野本昇君） 31番関戸正彦君。
◆31番（関戸正彦君） 花火の騒音についてでございます。マナーが欠落しているからこの問題が提起をされるわけでございまして、マナーがしっかりしておれば、こんな問題は提起されぬというふうに思っております。少し各町会の実態等もお調べをいただきまして、特に寝苦しい真夏の深夜の花火の爆音は、大変な近所の迷惑にもなっておるわけでございますので、その辺をひとつ実態調査の上にどう対応なさるのか御検討もいただきたいと思いますけれども、そのことを踏まえて御答弁を再度お願いをさせていただきたいと思います。
○議長（野本昇君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 私も私なりに実態は承知しているつもりです。音もありますし、上げた後の後始末をしないということもございまして、町会連合会等を通じて、こういうことはぜひ自粛したいものだと、その趣旨を伝えたい、そう思います。
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△散会
○議長（野本昇君） これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 よって、本日はこれにて散会いたし、次の本会議は明25日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時12分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発財号外 平成11年６月23日 （１９９９年） 金沢市議会議長 野本 昇様 金沢市長 山出 保 説明員の欠席等について（通知） 先に収財第 104号をもって通知しました議会説明員のうち、収入役 源田 久男は、病気療養のため24日から30日までの議会を欠席し、国民年金課長 上尾 安人は、忌引のため24日から25日までの議会を欠席しますのでよろしくお取り計らい願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成11年定例第２回金沢市議会 発言者順序表 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－発言予定日発言順序議席番号議員名会派名６月24日（木）１20中西利雄新生２６山野之義自民･ﾌｫｰﾗﾑ３15東出文代社民党４８増江 啓公明党５33升 きよみ共産党６31関戸正彦民主６月25日（金）７１松村理治新生８５田中展郎自民･ﾌｫｰﾗﾑ９14玉野 道社民党1030本間勝美公明党1110大桑 進共産党12９森 雪枝民主６月28日（月）13７渡辺 満ひびき14３干場辰夫自民･ﾌｫｰﾗﾑ1532森尾嘉昭共産党1617沢飯英樹自民･ﾌｫｰﾗﾑ1718苗代明彦新生...